占い　ザ・ハーミット

2018年5月22日（火）

・政府21日、税や保険料で賄う医療・介護など社会保障給付費が
　経済成長率を年2％前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計公表。
　18年度から6割増え、特に介護は高齢者数の増加で2.4倍の約26兆円に膨らむ。
　国内総生産（GDP）に対する比率は18年度より2.5ポイント高い24％となる。

・愛媛県中村時広知事は21日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、新たな文書を三人事務局に提出。
　2015年2月には、2015年2月に同学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面談し、
　獣医学部新設について説明したとの記述。
　首相はこれまで国家戦略特区の事業者が決まった17年1/20まで学部新設計画を知らなかったと国会で答弁。

・武田　<4502> ［終値4630円］
　アイルランド製薬大手シャイアー買収に絡み、2018年度中にも最大200億ドル（約2兆2000億円）規模の社債発行検討。
　国内企業としては最大規模に。

・自民、公明両党と日本維新の会、希望の党21日、働き方改革関連法案を一部修正することで正式合意。
　高収入の専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」は、適用された本人の意思で離脱できることを明確にする。

・ポンペオ米国務長官21日、ワシントン市内で講演、イランの脅威に対抗するための包括的な戦略発表。
　イランの弾道ミサイル開発や周辺国へのテロ支援など止めさせるため、同国に過去にない金融面での圧力欠けると表明。
　トランプ米大統領が離脱表明したイランの核合意に代わる新しい枠組み作り目指すが、
　欧州やイランの理解が得られるかは不透明。

・日経平均株価21日、3営業日続伸、2万3000円台回復。
　ドル高を受け新興国市場からは全般に資金流出、海外ファンドなどが先進国市場に資金を戻しているため。
　英独仏などの株式相場も上昇基調たどっている。
　円安が進み、企業業績の上振れ期待が高まりやすくなっているのも、日本株を下支えする要因。

・6/20の今国会会期末まで、残り1カ月を切る。
　終盤戦の焦点は、働き方改革関連法案とカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の成立から逆算した
　与野党の日程バトル。
　与党が2つの重要法案の会期内成立を急ぐ一方、野党は成立の引き延ばしを狙う。

・4月の貿易統計（速報）、輸出は前年同月比7.8％増。2％前後にとどまった2、3月から伸び拡大。
　自動車の需要拡大が半導体などの輸出押上げ。鉄鋼輸出も4月は拡大。

・世界の大手企業が仮想通貨関連事業拡大へ。
　米金融大手ゴールドマン・サックスはビットコイン関連のトレーディング業務始める方針。
　米取引所大手ナスダックなども関連事業に前向き。
　仮想通貨に対する需要の根強さや規制強化に伴う不正取引の減少期待など背景に、事業強化して顧客取り込む狙い。

・マネックス証券　<8698> ［終値704円］ウェブ上で顧客が将来の資産形成試算できるサービス始める。
　金融機関向けソフトウエア開発のMILIZE（ミライズ　東京・港）と共同で開発。

・京都銀行　<8369> ［終値6230円］M&A（合併・買収）仲介事業を拡大する。
　地元中小製造業のM&Aによる海外進出後押しする。
　仲介事業の収益を2020年3月期には10億円と国内総地銀では最大規模まで伸ばす考え。

・外国人に特化した人材紹介手掛けるワンダーウォール（東京・品川）
　出資の見返りに未公開株渡すクラウドファウンディング（CF）で約5000万円の資金調達。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）19、20両日に合同世論調査実施。
　安倍内閣の支持率は前回調査（4/21、22両日）と比べ、1.5ポイント増、39.8％。
　不支持率48.5％で前回比5.6ポイント低下。

・ファミリーマート　<8028> ［終値12060円］21日、民泊仲介最大手米Airbnb(エアービーアンドビー)と業務提携。
　ファミマの店舗活用し、エアビー利用する宿泊者に対して、鍵を受け渡しするサービス始める。
　入店者数増やし、「ついで買い」需要取り込み狙う。