占い　ザ・ハーミット

2018年5月23日（水）

・三井住友海上火災保険　<8725> ［終値3613円］中国の生命保険市場に参入へ。
　700億円強投資し、大手国有銀傘下にある生保会社の株式の4割弱取得する。
　中国は公的な年金や保険が日本ほど充実していない。
　米国、日本に次ぐ世界第3位の市場の伸びは大きい。

・中国政府は22日、7/1から輸入乗用車に対する関税を25％から15％に引き下げると発表。
　貿易赤字削減へ関税引き下げを求めてきたトランプ米政権に中国側が歩み寄る。
　一方、トランプ政権による中国通信機器大手、中興通訊（ZTE）への制裁の緩和に向けて進展も。

・2017年外食業日経新聞社調査、18年度中に値上げ予定する企業が45.4％に。
　前年度調査比15.1ポイント上回る。食材価格や人件費高騰を吸収できないとみる企業多い。
　デフレ脱却を後押しする可能性もある。

・カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が22日、衆院本会議で審議入り。
　当面は国内3カ所を上限とし、日本人や日本に住む外国人が払う入場料は6000円とする。
　政府・与党は6/20までの会期内の成立目指すが、野党はカジノ解禁に強く反発。

・3メガバンク、QRコードの規格統一することで合意。
　QR決済は、店頭でスマートフォン（スマホ）かざし、支払額が銀行口座から引き落とされる。
　地方銀行に参加呼びかけ、日本全体で推進する。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値718.6円］三井住友FG　<8316> ［終値4687円］みずほFG　<8411> ［終値200.9円］が
　合意した統一規格は「BankPay（バンクペイ）」（仮称）。
　2019年の実用化めざす。銀行のコスト削減効果も大きく。
　QRコード決済巡っては、横浜銀　<7186> ［終値640円］が昨夏、
　GMOPG　<3769> ［終値11540円］と組んで開発した「はまPay」始めた。
　福岡銀　<8354> ［終値605円］りそな銀　<8308> ［終値636.9円］と参加表明した銀行が増え、
　ゆうちょ銀　<7182> ［終値1440円］も来年2月に同システム使った決済サービス「ゆうちょPay」始める。

・女性専用シェアハウスへの投資巡るトラブルで、シェアハウス所有者の弁護団は22日、
　大半の所有者に融資したスルガ銀　<8358> ［終値1337円］の行員らが融資すの関連書類の改ざんに関わったとして、
　有印私文書変造・同行使の疑いで警視庁に告発状提出。
　告発対象はスルガ銀の横浜東口支店の行員14人のほか、販売会社や仲介会社などの担当者19人。

・全国600超の農業協同組合（JA）2005年から広げてきた「無料ATM」の拡大路線転換する。
　農林中央金庫が郵便局にATMを置くゆうちょ銀　<7182> ［終値1440円］と提携解消、
　提携網の4分の1の最大2万7千台を有料にする調整に入った。

・新生銀行　<8303> ［終値1830円］看板戦略見直す。
　これまですべての預金者対象に無料としていた、ほかの金融機関やコンビニ経由のATM手数料を一部有料化へ。
　今年10/7から、預金残高が100万円に満たない顧客の一部から1回の引き出しで108円の手数料取る。
　全300万口座のうち3分の1が有料化の対象となる見通し。
　
・大和証券グループ本社　<8601> ［終値665.1円］中田誠司社長、仮想通貨について
　「（決済など）インフラとして育てていくためのビジネスに参入の機会があれば検討する」との意欲示す。