占い　ザ・ハーミット

2018年5月26日（土）

・トランプ米大統領24日、6/12の米朝首脳会談の中止を決めた。
　中国の後ろ盾得た北朝鮮に「完全な非核化」受け入れる意思はないと断じ、時間稼ぎを遮断する反撃に。
　金正恩委員長には思わぬ誤算となった。
　米朝は対話の扉を閉ざしてはいない。

・政令指定都市と東京23区の4/1時点の待機児童が前年比3割減。
　回答した36市区のうち22市区で減少、10市区はゼロになった。36市区で計4万人分の保育施設整備。
　ただ、保育所用地や保育士の不足がより深刻になっており、
　政府が掲げる2020年度末の「待機児童ゼロ」への道筋は依然不透明。

・総合商社がエネルギー資源事業で石炭から液化天然ガス（LNG）にシスとする。
　三菱商事　<8058> ［終値3087.0円］や三井物産　<8031> ［終値1925.5円］など大手6社は
　LNG生産能力を2020年までに現状比6割増やす。
　米国産シェールガスの日本への輸入も拡大。

・国税庁25日、2017年に仮想通貨取引含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人と発表。
　同年分の確定申告集計。業界関係者は実際はもっと多いはずとの指摘も。

・石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国が、
　2017年1月から進めている協調減産の一部を縮小し生産を増やす検討へ入った。
　主要なOPEC加盟国であるイランとベネズエラの供給が大幅に減るとみられているため。
　サウジアラビアとロシアが主導した歴史的な合意の転機になる可能性がある。

・衆院厚生労働委員会25日、
　政府・与党が今国会の最重要課題とする働き方改革関連法案を自民・公明両党などの賛成多数で可決。
　与党は29日にも衆院本会議で可決し、参院に送付する方針。

・世界の主要な半導体関連企業の四半期決算が出そろう。
　足元の業績は好調な収益環境と、頭をもたげ始めた懸念材料の両方がうかがえる。
　好調な最大に要因は、データ量拡大は池に世界で増え続けるデータセンター向けの半導体需要。
　動画視聴の増加に対応し、
　記憶装置が半導体を使ったソリッド・ステート・ドライブ（SSD）に切り替わる動きなど追い風になっている。
　懸念材料はスマートフォン（スマホ）向けの生産減産や、NAND価格の下落。DRAMも価格は下落基調。
　仮想通貨向けの需要減退も影響。

・オンキヨー　<6628> ［終値130円］正念場迎えている。
　25日、2018年3月期の連結決算は34億円の最終赤字。最終赤字は5期連続。
　12年に資本・業務提携した米老舗ギターメーカーのギブソン・ブランズは5月に経営破たん。
　今後は中国家電大手TCL集団との新たな提携で難局打開を目指す考え。
　新たなパートナーを得て、事業構造の変革と収益改善を実現できるか。残された時間は多くはない。

・米国の自動車燃費規制が揺れている。
　地球温暖化に懐疑的なトランプ米政権が、世界的にも厳しいカリフォルニア州の独自規制を認めない方針示した。
　規制強める世界の潮流に逆行する。
　厳しい燃費規制が技術革新にもなって来ただけに、中長期的には米自動車産業の地盤沈下招く可能性もある。

・環境規制の自主権を奪おうとするトランプ政権の方針に、カリフォルニア州は猛反発。
　べゼラ州司法長官「必要に応じて訴訟を起こす用意がある」と述べる。

・住友住機　<6302> ［終値4040円］25日、イタリアの機械メーカー、ラファートを約220億円で買収、
　子会社が強みを持つサーボモーターや高効率磁石モーターなど産業用モーター技術取り込み、
　ロボットやあらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業を強化する。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7889円］6月に円建ての普通社債発行する方針。
　国内の投資家と機関投資家に売り出し、合計4500億円程度調達する。
　2013年6月発行した年限5年の個人向け社債（4000億円）の償還などに充てる。
　携帯子会社であるソフトバンクの株式上場見据え、同社の保証をつけない普通社債となる見通し。

・トランプ米大統領25日、記者団に対し、
　先に中止し発表した米朝首脳会談に関し「（6月）12日の開催もあり得る」との見通しを示した。
　北朝鮮の44金桂寛第1外務次官は25日、トランプ氏の中止通告に対し、
　会談は「切実に必要」であり「いつでも会う用意がある」と再考を促す談話発表。
　これに対し、トランプ氏はツイッターで「北朝鮮から温かく生産的な声明を受け取った」と評価する意向示す。

・25日の東京株式市場で、自動車株や関連部品メーカー株の一角が前日に引き続き売られた。
　トランプ米政権が自動車輸入制限の検討に入ったことから、関連企業の業績悪化が不安視された。
　トヨタ　<7203> ［終値7115円］SUBARU　<7270> ［終値3457.0円］の株は、取引時間中の下落率が1％を超えた。