占い　ザ・ハーミット

2018年6月9日（土）

・日米欧の主要7カ国（G7）首脳会議会議（シャルルボワ・サミット）が8日午前（日本時間9日未明）、カナダで開幕。
　トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム輸入制限について、米国以外の6カ国が強く反発、議論は紛糾必至。
　直後に史上初の米朝首脳会談控え、G7が対北朝鮮で結束できるかも焦点。

・米ホワイトハウス7日、トランプ大統領がカナダで8〜9日に開かれる
　日米欧の主要7カ国（G7）首脳会議会議（シャルルボワ・サミット）に最後まで参加せず、途中で退出すると発表。
　12日予定する史上初の米朝首脳会談開くシンガポールに直行へ。

・トヨタ　<7203> ［終値7480円］自動運転車両使った新サービスの開発で、
　ヤマトHD　<9064> ［終値3286.0円］やセブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4908円］と提携する検討に入った。
　自動で移動するコンビニエンスストアへの活用などを検討する。
　自動運転技術が浸透すれば新サービスが生まれる可能性が高まる。
　トヨタは米スターバックスとも移動カフェで協力したい考え。
　豊田自動織機　<6201> ［終値6630円］と無人の移動ロッカーを使って家庭に荷物届けるサービスの構想も。

・仮想通貨はいろいろな国で取引され、国ごとに価格差が出る。
　例えばアフリカ・ジンバブエのビットコイン価格は足元で日本の1.8倍ほど。
　日本国内でも交換業者によって取引価格が異なり、差益狙う登記が荒い値動きを生む。
　仮想通貨の投資家は個人中心に年間延べ360万人。投資額は約70兆円に膨らむ。
　しかし、国内ですらゆがむ価格形成は、新しい金融取引のインフラとしてはまだ未成熟であることを示す。

・米商務省による中国の国有通信機器大手中興通訊（ZTE）への制裁が罰金や経営陣入れ替え条件に解除された。
　米国は予想以上の制裁効果に自信深め、今後もハイテク制裁を対中カードにちらつかせる構え。
　中国は基礎技術の自前開発を急ぐ。
　ZTE問題の決着は、将来の技術派遣競う「米中デジタル冷戦」の幕開けとも。

・自民・公明両党は8日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案について、衆院内閣委員会での8日の採決を見送る。
　自公は13日の採決目指すものの、野党側は受け入れない方針。

・内閣府8日、景気ウォッチャー調査、足元の景況感映す指数は47.1と前月を1.9ポイント下回った。
　1年8カ月ぶりの低水準。5月上旬の大型連休中の消費振るわず、小売りや飲食関連の景況感が悪化。
　内閣府は消費マインドの判断を4カ月ぶりに引き下げ。調査は5/25〜月末まで、約2000人に実施。
　足元の景況感を示す指数が好不況の節目である50を割るのは5カ月連続。

・アルゼンチン政府7日、国際通貨基金（IMF）と500億ドル（約5兆4800億円）の融資枠で支援受けることで合意。

・米アップルが今秋発売予定の新型iPhoneについて、2018年内の生産台数を前年比2割減へ。
　18年モデルは2割減らし8000万台規模へ。

・米国際貿易委員会（ITC）7日、トヨタ　<7203> ［終値7480円］やパナソニック　<6752> ［終値1558.0円］など扱う
　カーナビやカーオーディオといった車載電子機器が、半導体大手ブロードコムの特許侵害しているかどうかの調査始める。
　調査対象はトヨタ、パナソニック、デンソーテン（神戸市）、ルネサスエレク　<6723> ［終値1121円］の4社。