占い　ザ・ハーミット

2018年6月15日（金）

・欧州中央銀行（ECB）14日、理事会開き、量的緩和策を年内に終了決定。
　ユーロ圏では景気拡大が物価を押し上げつつあり、物価目標（2％近く）の実現に手ごたえ。
　世界の金融政策は危機対応の局面から平時へと大きく転換する。

・政府は安倍晋三首相と北朝鮮・金正恩委員長との初の首脳会談の調整に入った。
　年内目指し、場所は第三国での開催検討。

・政府、国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。
　兼業をほとんど認めてこなかった従来方針あらため、
　NPO法人や非政府組織（NGO）などの「公益的活動」目的とした兼業に限り認める方針。

・民泊を本格解禁する宿泊事業法（民泊新法15日）施行、営業始まる。
　仲介世界最大手、米エアービーアンドビーの掲載数は最盛期比6割少ない約2万5千件。
　新法での営業利益届け出も約2700件と低調、2020年に4千万人目指す訪日誘客には一時逆風。
　民泊は出直しの船出となる。

・米連邦準備理事会（FRB）は13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3カ月ぶりの利上げ決め、
　政策金利1.75〜2.00％まで上げた。
　利上げ加速も示唆、大型減税効果が薄れる来年半ば以降に景気を冷やすリスクもある。

・東電HD　<9501> ［終値514円］小早川智明社長14日、福島第2原子力発電所の全4基の廃炉検討表明。
　再稼働の目標を柏崎刈羽原発に絞る。

・政府は14日、訪日客による医療費不払い問題受け、対策公表。
　外国人が地方の病院訪れても現金払いしか受付られず、医療費支払えない例もある。
　キャッシュレス決済の導入支援、病院が資金回収しやすくする。
　旅行保険への加入も強く推奨する。

・経団連14日、2018年夏賞与の1次集計結果発表、
　大手企業の平均妥協額は前年比6.71％増、96万7386円で、1959年調査開始以来で最高に。
　建設や自動車がけん引し、2年ぶりに増加。90万円台は4年連続。

・中国14日、固定資産投資と社会消費品小売総額（小売売上高）いずれも伸び率大幅に鈍る。
　銀行を迂回して資金融通する「陰の銀行」などへの金融規制の強化が背景に。

・三菱電機　<6503> ［終値1533.5円］地図分野で中国企業との提携検討。
　中国での自動運転の普及にらみ、
　デジタル地図などの技術持つ中国企業と協力し、自動運転分野での中国市場の開拓につなげる。

・ポーラ　<4927> ［終値5130円］15日、
　香港と台湾でシワを改善する薬用美容液「リンクルショット　メディカル　セラム」の発売始める。
　日本でヒットした商品をアジアにも投入、海外展開加速する。

・欧州中央銀行（ECB）14日、ユーロ圏の金融政策を協議する理事会、
　国債など購入して市中に資金供給する量的緩和策を段階的に縮小し、年内終了する方針決定。

・2020年東京五輪・パラリンピックに向けたサイバー対策で、日本がT先進国、イスラエルとの連携強化。
　五輪開催時にサイバー攻撃の標的になり得る電力やガスといったインフラの防衛対策などで協力進む。