占い　ザ・ハーミット

2018年7月21日（土）

・日本企業が世界のM&A（合併・買収）市場で存在感強めている。
　2018年1〜6月の海外企業をターゲットにしたM&Aは1122億ドル（約12.7兆円）と過去最高、欧州勢を上回る。
　割高な案件も目立つようになり、M&A戦略の巧拙が厳しく問われる時代になってきた。
　調査会社ディールロジック、18年1〜6月の日米欧企業による海外M&A（公表ベース）は合計3816億ドル。
　内訳は米国勢が1751億ドルでシェア46％占める。日本は1122億ドル、29％で、欧州勢（941億ドル　25％）を超えた。

・安倍晋三首相20日夜、9月の自民党総裁選への対応について
　「（西日本豪雨）災害対応に全力を尽くさなければならない。この夏、せみ時雨を聞きながら、よく考えていきたい」と
　述べ、8月に正式に出馬表明する意向示す。

・カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が20日夜参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。
　同法はIRの施設数を当面全国で3カ所までとし、日本人や日本に住む外国人が払うカジノの入場料を1日当たり6000円に。
　ギャンブル依存症対策として、日本人客の入場回数は「週3回かつ月10回」までに限る。
　入場回数はマイナンバーカードで管理。カジノの面積はIR施設全体の延べ床面積の3％まで。
　カジノ事業者は収益の30％を国や自治体に納めなければならない。

・日本の太陽光パネルメーカーが新たな荒波に直面する。
　中国政府の政策転換や米国の保護主義背景に、安いパネルが日本に流れ込む。
　国内勢は2017年に初めて海外勢に国内シェア首位明け渡したが、反転攻勢の糸口は見えず。

・トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）の利上げ路線とドル高の再燃に公然と不満を表明。
　米大統領による金融政策批判は極めて異例。
　封印してきた低金利・通貨安志向を表面化させ、
　20日にも改めて通商問題で対立する中国と欧州を名指しして「通貨安誘導」を批判した。
　唐突に発表したロシアプーチン大統領の訪米要請も波紋広げ、経済・外交両面で独断専行の危うさが強まっている。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議をアルゼンチンで開く。
　焦点は米国発の貿易戦争だが、中国や欧州連合（EU）などの反発は強く、解決の糸口はみえない。
　新興国の市場安定策も急務に。

・韓国銀行（中央銀行）20日、2017年の北朝鮮の実質国内総生産（GDP）が前年比3.5％減、2年ぶりにマイナス成長に転落。
　鉱業や製造業の生産の大幅減が響く。国際社会による経済制裁が直撃した格好。

・東証投資主体別売買動向(週間)7月第2週、外国人4週ぶり買い越し（3248億円）
　個人4週ぶり売り越し（2458億円）信託銀行、4週ぶり売り越し（21億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、7月第2週
　外国人2週ぶり売り越し（94.53億円）、個人2週ぶり買い越し（40.18億円）

・総務省20日、6月の全国消費者物価指数、前年同月比0.8％上昇、101.0に。
　伸び率は5月の0.7％から拡大し4カ月ぶりに前月を上回った。エネルギー以外の伸びは引き続き弱い。
　日銀　<8301> ［終値43000円］30、31日に開く金融政策決定会合で2018年度以降の物価見通し下方修正へ。