占い　ザ・ハーミット

2018年7月29日（日）


・ネット上の膨大なデータを経済活動に生かす「データエコノ三ー」が融資のありようを変えようとしている。
　楽天　<4755> ［終値776.6円］などのIT（情報技術）企業が日々の決済や口コミなどのデータから信用力を判断し、
　銀行を介さずに融資する事業に相次ぎ参入。
　創業後間もない企業にも信用力に応じて融資する。
　起業を活発化させ、成長力を底上げする可能性がある。

・政府は治療や服薬の履歴、介護サービスの利用実績など医療や介護に関わる個人情報を
　全国の関係者が共有できる仕組みつくる。
　今は地域ごとに管理しているデータベースを順次統合し、
　2020年度には全国の医療機関などが同じデータ利用する体制目指す。
　データを適切な医療に役立てつつ、重複した投薬など避けて医療費の抑制につなげる。
　今後は診療情報のデータ整備が官民で進みそう。

・政府は、海上自衛隊に配備する水陸両用で発着可能な救援飛行艇「US2」をギリシャに輸出する検討へ。
　新明和工　<7224> ［終値1316円］が生産するUS2は航続距離の長さや着水能力に定評がある。
　US2はインドとも交渉も、価格面で折り合わず合意に至らず。

・京セラ　<6971> ［終値6381円］やウエストHD　<1407> ［終値885円］
　企業の自家消費用の太陽光設備導入を支援する事業に乗り出す。
　買い取り価格下落で自家消費に転換する動き広がる。サービス収入得る事業拡大して生き残りを目指す。

・個人金融資産が地方から都市に流出。
　都市に移り住む動き続くうえに、高齢者からの相続で都市部の現役世代に資産が引き継がれるため。
　民間試算では2030年までに40道府県で金融資産が減り、地方銀行の経営を圧迫する。

・英国の欧州連合（EU）離脱巡る交渉が暗礁に。
　実質経済成長率期限の10月までの合意に黄信号灯りだした。
　交渉の延長案が浮上。
　今後の転換次第では、与党分裂や解散・総選挙など英政局が流動化する可能性もある。

・ウォルト・ディズニーが自前の動画配信軸にした「コンテンツ王国」に近づく。
　27日、21世紀フォックスのコンテンツ資産買収を両社の臨時株主総会で正式決定。
　フォックスが持つ人気映画や、テレビ番組の権利がディズニーに移る。
　子供向けアニメから大人向けまで独自コンテンツをそろえ、動画配信で先行するネットフリックスを追う。

・ユニフォームの国内市場が活況。
　2017年の市場規模は約5800億円と19年ぶりの高水準。
　働きやすいように機能性の高い素材を採用したりする企業が増えている。
　2020年の東京五輪関連の観光施設向け制服の受注活動もピーク迎えており、素材メーカーは増産に動く。
　日本ユニフォーム協議会、16年の工場やオフィス、病院向けなどのユニフォーム市場は5420億円。
　17年は7％増の約5800億円と。18年は1997年以来となる6千億円台となる見方広がる。

・9月の自民党総裁選を巡り、立候補を正式表明する前から劣勢伝わる石破茂元幹事長陣営に活気戻る。
　竹下派（平成研究会　55人）の参院議員（21人）が石破氏支持に回る見通し。
　安倍晋三首相（党総裁）の優位は変わらないが一定表確保すれば「ポスト安倍」の芽を残すことも期待される。

・フェイスブック（FB）の「成長神話」に市場が疑惑の目を向け始めた。
　業績発表受けて26日約19％暴落したFB株は27日も続落（約0.8％）し、
　株主からはザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はに対する訴訟も起こされた。
　FBは個人情報流出問題への対応求める利用者らからの「外圧」に加え、
　成長余力を失いつつあるSNSへの依存からの脱却の必要性という「内圧」にもさらされている。

・ツイッター7の株価が27日、前日比で20％超下落。
　偽アカウントなど不正利用対策薦めた結果、利用者数減少。失望売り膨らむ。

・NEC　<6701> ［終値3100円］中古ブランド品の真贋保証する新サービス開発。
　人工知能（AI）や個体識別技術活用し、真贋鑑定書の流用防ぐ仕組みで、
　宝飾・ブランド品買い取り・販売のアプレ（東京・台東）が9月に事業化。
　課題となっている鑑定専門家の不足に対応。

・ロス商務長官26日、米政権が検討中の自動車と自動車部品の輸入制限に関する調査を「8月のどこかの
時点でまとめる」と。　トランプ米大統領は11月の中間選挙前にも最終決断する可能性がある。