占い　ザ・ハーミット

2018年8月5日（日）

・「空のインフラ不足」の問題が立ちはだかている。
　航空機のパイロットが足りず、航空施設は大混雑。
　空は航空機が渋滞し、それを裁く管制業務が追いつかず。
　政府は2030年に今の2倍となる6千万人の受け入れ態勢を整えられるかどうかは
　訪日消費が支える日本経済の成長すら左右する。

・日揮　<1963> ［終値2091円］千代田建設　<6366> ［終値837円］
　液化天然ガス（LNG）の設備を増強せずに増産できる技術を東南アジアで導入する。
　複雑な管理を人工知能（AI）が代行することで、千代田化工の場合はLNG船2隻分の量を増産できる。
　石油メジャーにも新技術売り込む。
　日揮はマレーシア国営石油のペトロナスの設備に、千代化はインドネシアのプラントにそれぞれ導入。
　生産者側は設備を改修せずに増産が見込め、年数十億円から100億円規模の収入増につながる。

・中国政府が3日、600億ドル（約6兆7千億円）分の米国製品に追加関税をかける新たな対抗措置発表、
　米中の貿易戦争は報復が激しさを増している。
　中国側には新たな対抗策を打ち出す余力がなくなりつつあり、
　トランプ米政権をこれ以上、刺激したくないという本音も覗き始めた。
　注目は最大となる25％の追加税率を適用する品目に、液化天然ガス（LNG）が含まれたこと。
　「2017年11月にトランプ米大統領が訪中した際の成果を白紙に戻すという政治的な警告だ」。
　米中は昨秋の首脳会談で総額2500億ドル（約28兆円）に達する巨額の契約を交わしており、LNGはその2割以上占める規模。
　追加関税で中国への輸出が難しくなれば、米国が計画するLNG拠点の建設工事にも影響が及ぶ。
　中国が現時点でできる限りの反撃に出たのは間違いない。

・日銀が長期金利の指標である10年債利回りは日本で1年半ぶりの水準に上昇し、米国では再び3％台に乗せた。
　株式相場も総じて軟調な動きとなり、週明け以降も神経質な展開が続きそう。

・NTT　<9432> ［終値5180円］
　国内外のIT（情報技術）サービスの統括新会社設立する方針固め、世界で戦う体制づくり急ぐ。
　NTTの決断は周回遅れという見方もある。

・航空機エンジン市場の拡大続く。アジア中心に旅客需要の拡大背景に航空機市場が今後、大きく成長するため。
　日本勢は共同開発パートナーで存在感高めているものの、ビジネスや開発の主導権は海外3大メーカーが握る。
　航空機エンジン業界は、米ゼネラルエレクトリック（GE）に、英ロールス・ロイス、米プラット＆ホイットニー（P&W）で
　6割以上のシェア（売上高ベース）を占めるまで再編・集約された。

・大塚家具　<8186> ［終値445円］の支援企業にTKP　<3479> ［終値3970円］が名乗り。
　大塚家具とTKPは2017年11月に資本業務提携している。
　ヨドバシカメラ（東京・新宿）も手を挙げている。

・中国通貨人民元が米中貿易摩擦への懸念から対ドルで大きく下落。
　3日には約1年2カ月ぶりの安値を記録。
　市場では、中国当局が貿易摩擦の悪影響補うため、元安を容認して輸出を後押ししているとの見方が強い。

・人民元安が今後も進むようだと、経済的な関係が深い日本への影響も避けられない。
　市場不安で急激な円高・株安に見舞われる恐れのほか、
　中国への輸出や訪日中国人観光客の減少など、様々なリスクに直面することになり、関係者も警戒強めている。