占い　ザ・ハーミット

2018年8月15日（水）

・中国政府、2018年の鉄道建設投資を1兆円超上積みする方針。
　四川省とチベット自治区結ぶ鉄道路線などの建設工事増やす。
　貿易戦争受け、内需創出、鉄道建設で国内需要創出し、国内経済を下支えする。

・2019年3/29の欧州連合（EU）離脱まで8カ月を切り、英国の混迷が深まっている。
　メイ首相の求心力低下もあって、EUとの交渉は難航極め、
　経済や市民生活に大打撃となる合意なしの「無秩序離脱」が現実味帯びてきた。
　英国民や政界の一部からは国民投票の再実施論まで浮上。
　EU離脱巡る英政治は混乱の色を強めている。

・米テスラは13日、株式非公開化に向けサウジアラビアの政府系ファンドと接触していると明らかに。
　実現すれば金額は720億ドル（約8兆円）規模と世界のMBO（経営陣が参加する企業買収）で史上最大。
　テスラの株式を1株420ドルで買い付け非公開化する計画は
　7日にイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がツイッターに公表。
　さらに13日には自社ブログで、2年前にサウジのファンドから非公開化に向けた資金提供の打診があったと説明。

・債務の多い新興国が通貨防衛迫られている。
　トルコリラ急落の余波で、アルゼンチンは通貨防衛狙った緊急利上げに追い込まれた。
　利上げには景気冷え込ます効果もあるだけに、世界経済に悪影響が及ぶ恐れがある。

・中国が対外的な影響力を増す狙いで融資拡大し、その影響で多額の債務抱える新興国も目立つ。
　返済負担が膨らんで経済の重荷になったり、インフラ設備の運営難などの譲渡迫られたりする例も。
　新興国への資金供給役として中国が存在感を強め、国際通貨基金（IMF）が中心だった国際的な資金の流れには変化も。

・韓国文在寅大統領14日、政府が定めた初の「慰安婦の日」の行事に出席、日本への直接的な批判は控えつつ、
　従軍慰安婦門外の最終的かつ不可逆的な解決うたった2015年の日韓合意に否定的な立場表明。
　日本政府は同日、日韓合意の着実な履行申し入れた。

・政府、民間企業対象に、民泊やライドシェア（相乗り）といったシェアリングエコノミーの活用促進策打ち出す。
　自治体などに活用実績持つ「シェアリングエコノミー伝道師」を企業に派遣。

・総務省14日、国内インターネットのダウンロード通信量が5月時点で毎秒平均12.5テラビットと、前年同月比29.7％増加。
　比較可能な12年以降、年3〜5割前後の高い伸びが続く。通信量増大する流れは当面変わらないと予測。

・地方銀行が保有する外国債の処理に重い腰上げる。
　米国などで金利上昇し価値が目減りした上に、
　外貨の調達コストが上がり、持っていても損失を生む「逆ザヤ」が出始めたから。
　上場地銀80行・グループは損失覚悟で売却した結果、2018年4〜6月期の債券売買の赤字額が前年同期比8倍に急増。

・スルガ銀　<8358> ［終値811円］14日、元社員が顧客の定期預金を無断で不正に解約していたと発表。
　被害は3人に対して総額で約1億6500万円。企業への融資金に流用。

・インドの航空大手の業績が急速に悪化。
　原油高と自国通貨安により、民間最大手インディゴは2018年4-6月期に9割の減益に。
　2位ジェット・エアウェイズは経営難から決算発表延期。11社乱立、コスト転嫁困難に。
　巨大な人口抱え、国内線旅客数の2ケタ増が続く成長市場も、利益伸ばせなくなっている。

・トルコのエルドラン大統領14日、「米国の電化製品をボイコットする」と述べる。
　米国が鉄鋼とアルミニウムの追加関税の税率を倍に引き上げ、通貨リラの急落に拍車がかかったことに対する報復措置。

・大塚家具　<8186> ［終値389円］
　2018年6月中間決算、売上高前年同期比11.9％減、188億円、最終損益20億円の赤字（前年同期は45億円の赤字）。
　事業継続に「疑義」の注記を決算短信に付く。