占い　ザ・ハーミット

2018年9月3日（月）

・ネット上で特定の個人を狙う「ターゲティング広告」の国内市場規模が2018年に初めて1兆円超える見通しに。
　過去に見たサイトや購買履歴分析し、0.1秒以内に好みの関心や合わせて最適な広告を打つ。
　技術革新のスピードが速い「データエコノミー」は主役交代も急。
　狙う広告を巡る業界勢力図も大きく変わる。

・みずほ銀　<8411> ［終値195.1円］ソフトバンク　<9984> ［終値10300円］が共同出資するJスコア（東京・港）
　10月から、人工知能（AI）が判定した個人の信用ランク（格付け）について、
　本人の同意を得た上で提携企業も利用できるように。
　AI時代のデータ利活用が日本で本格化する。

・電子文書に時刻情報付与する「タイムスタンプ」の需要拡大。
　日本データ通信協会によると、2018年1〜6月の発行件数は1億700万件で前年同期比28％増。
　文書と時刻を一体で暗号化するタイムスタンプがあれば、後から内容が変更されていないと証明できる。
　タイムスタンプを含む電子証明の技術はニーズが一段と高まる。

・世界有数の産油国のメキシコの石油政策が不透明になってきた。
　同国政府は次期大統領に12月就任予定のロペスオブラドール氏の意向受け、油田開発巡る民間企業対象の入札延期。

・トランプ米政権が仕掛けた北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉はメキシコとは大筋合意も、
　カナダとの妥結は遅れ、分裂リスク抱え最終局面に突入。
　支持率低下に悩んだトルドー首相が「反トランプ」に転じたことも摩擦強めた。
　無風のはずの米カナダ経済が予期せぬ「自国主義」のぶつかり合いに発展した。

・電気自動車（EV）の電池を再利用する動きが欧州で広がり始めた。
　日産自　<7201> ［終値1040.0円］や独ダイムラー、電力網安定させる蓄電システムに使う。
　日本でも同様な動きも。EVと蓄電での電池共有が定着すれば、費用抑えられ、EV普及につながりそう。

・LINE　<3938> ［終値5120円］2019年にも、異なるメーカーの家電をネット経由で操作できるサービスと投入へ。
　LINEのアプリに機能追加する。

・エムスリー　<2413> ［終値4895円］
　臨床試験（治験）行う施設運営する米ファーマコロジー・リサーチ・インスティチュート（カリフォルニア州）買収する。
　買収額約5億円。

・キヤノン　<7751> ［終値3563.0円］9月中に、複合機とクラウドサービスを一体販売する。
　複合機を常時ネット接続して、機能追加できるようにする。
　キヤノンは機種の単体売りから、ITとの組み合わせを前面に打ち出す戦略にかじを切る。
　消耗品の交換や保守など従来型のサービス収入から、収入源広げる。

・電気自動車（EV）市場に、中国がもう攻勢かける。
　新たな環境規制を来年導入して関連産業育成し、「自動車強国」の地位獲得狙う。
　世界最大の自動車市場となった中国がEV普及にかじを切ったことで、
　自動車産業の覇権争いにはEV戦略が大きく影響することになる。
　
・16日に引退する歌手、安室奈美恵さん（40）への注目度高まる。
　最後のツアー収めたDVDとブルーレイは音楽映像作品初のミリオンセラー達成、
　引退前の15日にライブ行う沖縄では宿泊予約殺到、宜野湾市内主要ホテルは満室。
　「安室フィーバー」吹き荒れそうと。

・北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が、
　新たに米アップル社製の基本ソフト（OS）であるmacOS（マックオーエス）標的にしたコンピューターウイルス開発し、
　他国の仮想通貨交換業者のコンピューターを今夏感染させる。

・米アップル、新製品の発表会を9/12午前10時（日本時間13日午前2時）にカリフォルニア州クパチーノの新本社で開く。

・米ブルームバーグ通信8/30、トランプ米大統領が来週にも、
　中国からの年2千億ドル相当（約22兆円）の輸入品に対する第三弾の関税発動表明することに前向きと報道。
　実際に関税適用が始まるのは後日にずれ込む可能性もある。