占い　ザ・ハーミット

2018年9月20日（木）

・北朝鮮金正恩委員長19日、
　米国が「相応の措置」をお取ることを条件に北西部・寧辺（ニョンビョン）の核施設を廃棄する用意があると表明。
　米国が求める前提条件なしの非核化否定、自らの体制保証や経済強力の先行目指す姿勢を改めて示した。

・海洋汚染の原因となるプラスチック利用を減らす世界的な動き受け、代替となる紙製品の開発で日本の製紙大手が先行。
　日本製紙　<3863> ［終値2032円］2018年中に紙製ストローを実用化。プラスチック並みの機能実現する加工技術で先行。
　王子HD　<3861> ［終値816円］19年に湿気を防ぎやすい食品包装紙投入する。
　家庭用ラップに使うプラスチックフィルムに匹敵する機能持つ包装紙開発。
　北越コーポ　<3865> ［終値639円］10月、紙容器つくる原紙の印刷能力を1割増やす。
　量産によりプラスチックに比べ割高な生産コストを引き下げ、素材の置き換えを後押しする。

・自民総裁選20日、投開票。安倍晋三首相が連続3選するのは確実な情勢。
　新総裁は20日午後に決まる見通し。

・自動車の保有者が毎年負担する自動車税について、自動車業界が引き下げの要望強めている。
　2019年10月の消費税率引き上げが販売の逆風となるうえ、
　米国が表明した輸入自動車の関税引き上げ案が国内生産に与える影響を懸念しているため。

・南北両首脳が19日に合意した文書は、
　北朝鮮の核開発に関する重要施設が集積する寧辺（ニョンビョン）の「永久的な廃棄」に踏み込む。
　ただ、条件付きで、北朝鮮の核能力にすぐに影響を与えるわけではない。
　非核化カードを小出しに切り、米国を対話に呼び込む狙いと。

・中国李克強首相19日天津で講演で
　「自由貿易の基本ルールを守る。問題があれば協議で解決する。単独主義では解決策は見いだせない」と訴えた。
　米国を念頭に対話による貿易摩擦の解決を呼び掛けた発言。

・世界の株式市場でリスク回避のムードが後退に。
　米国は第3弾の対中制裁関税は当初は10％にとどめ、中国李克強首相は人民元安を求めない姿勢示す。
　貿易摩擦の激化を避ける動きとして前向きに受け止められている。
　日経平均株価は4日続伸する間で1000円超上昇、約8カ月ぶりの水準に回復。
　日本株の立ち位置が相対的に有利だとみられているため。
　米商務省が鉄・アルミの輸入制限を提言した2/16を起点とすると日本株は10％強上昇、
　一方米国株は4％高、中国株は15％近く下落。
　リスクは日米の閣僚級貿易協議（FFR）が月内に開催される予定。
　日本の自動車に対して米国が関税引き上げれば日本株への売りがぶり返す可能性も高い。

・漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」の対策議論する政府有識者会議は19日、中間報告書の修正案示す。
　強制的にサイトを閲覧できなくなるブロッキング（接続遮断）を法制化するかどうかは賛否両論を併記、結論先送り。

・法務省19日、6月末時点、在留外国人数が263万7251人だったと発表。
　2017年末比7万5403人増、過去最多に。日本の総人口の約2％に。
　国籍では中国（74万1656人）が最多、韓国（45万2701人）、ベトナム（29万1494人）が続く。
　1−6月の外国人入国者数は1538万8630人。再入国覗く新規入国者数は16％増、1407万3997人で過去最高。

・日銀　<8301> ［終値39000円］19日の金融政策決定会合で強力な金融緩和の維持決定。
　黒田東彦総裁は記者会見で、
　安倍晋三首相が緩和の「出口」の時期に触れたのに関し、物価目標の達成に全力を尽くす姿勢強調。
　出口戦略は「あくまで2％に達成してから」との考え示した。
　米国発の貿易摩擦は「世界経済に幅広い影響が及ぶ可能性がある」と懸念示した。

・北海道苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）1号機19日再稼働。地震前の電力需要のピークを上回る1万KWの平均供給力確保。
　節電要請解除、JR北海道は通常ダイヤへ。

・日本政府観光局（JNTO）19日、8月の訪日客数は前年同月比4.1％増、257万7800人と、8月としては過去最高も、
　6〜7月に起きた地震や豪雨の影響で訪日客の出足が鈍り、伸び率は2カ月連続で1ケタ台に。

・安倍晋三首相今日3選確実な情勢。10/1に内閣改造・党役員人事行い、秋の臨時国会は新体制で臨む方針固めた。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値56230円］19日、
　同社が目指す「情報製造小売業」実現に向けて米グーグルとIT分野で協業。　
　グーグルの持つ人工知能（AI）使った画像認識技術など活用し、
　商品のトレンドや具体的な需要予測するシステムの構築進める。