占い　ザ・ハーミット

2018年10月18日（木）

・東京証券取引所で9日に起きた株式取引のシステム障害巡り、
　証券会社が本来であれば約定していたはずの売買注文を事後に補償する件数が10万件規模に。
　損失が発生した場合の処理に関するルールも業界にはなく、株式市場の信頼向上が問われている。
　野村証券　<8604> ［終値554.5円］3万〜4万件（一部推定）、SMBC日興証券2万5000件、
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券などは数千件に。

・政府17日、2019年10月の消費増税に合わせて消費者にポイントを還元する対策を拡充する検討へ。
　期間を1年程度に延長し、サービス業中心とした幅広い店舗で恩恵受けられるようにする。
　商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済使った買い物客が対象。
　ポイント対象幅も増税前の8％の水準にとどめる「2％分」から広げるかの是非も検討。

・米グーグルは16日、欧州域内で売るスマートフォン（スマホ）について、
　端末メーカーに無料提供していたメールや地図ソフトを有料化へ。
　欧州連合（EU）が7月に科した競争法（独占禁止法）違反による制裁に対応するため。

・欧州歴訪中の安倍晋三首相は17日、パリでマクロン仏大統領と会談。
　首相は共同記者会見で「自由貿易の旗手としてリーダーシップを協力して発揮していきたい」と日欧の結束呼びかけ。
　マクロン氏はトランプ米大統領の「米国第一主義」と対立してきた経緯があり、米欧の橋渡しをする。

・日米の物品貿易協定（TAG）交渉巡り、トランプ米政権は16日、米貿易関連法に基づき議会に日本との交渉始めると通知。
　早ければ2019年1月に本格協議に入る見通し。日米両政府はどのような品目を中心に議論するかなどの調整本格化。

・高収益を上げてきた米大手金融が岐路に立たされようとしている。
　貿易摩擦で世界経済に減速懸念が浮かび、米株価が一時急落するなど市場環境は激変。
　米長期金利の上昇は当面の収益に追い風だが、景気の腰を折れば一転、逆風に。

・米金融大手6社、2018年7-9月期決算、純利益はそろって2ケタ増、1株利益もウェルス・ファーゴ除き市場予想上回る。
　米景気拡大による資金需要の増加、法人税引き下げの恩恵に加え、収益源の多様化やコスト削減策も成果。

・野村HD　<8604> ［終値554.5円］
　米リーマン・ショック招いた住宅ローン担保証券（RMBS）の不正販売問題巡り、米司法省と和解へ。
　追加損失は想定の3分の1にとどまった。
　負の遺産整理にめどをつけ、成長路線に回帰できるかが株価の先行きを決める。
　今回の和解金は4億8千万ドル（約537億円）。引当金を積んでる300億円強を除けば、利益の押し下げは税引き後で200億円。
　市場が織り込んできた550億円の追加負担の3分の1程度になり、リスク低下との声も。

・インターネット証券大手4社の2018年4-9月期決算、松井証券　<8628> ［終値1187円］税引き益は5％減、50億円強。
　マネックスグループ　<8698> ［終値525円］連結純利益微減の20億円弱と最終減益。
　カブドットコム証券　<8703> ［終値378円］単独税引き利益は5％増、30億円弱。
　SBI証券　<8473> ［終値3260円］連結純利益は2割増、190億円強に。

・英国の欧州連合（EU）離脱を巡って、EUのバルニエ首相交渉官16日、
　英を除く27加盟国の閣僚らに「合意なし」での無秩序な離脱を避けるための交渉の最終合意期限は12月との見通し伝える。
　EUは17日に開く首脳会議で英離脱問題協議。
　EUトゥスク大統領はメイ英首相に交渉の行き詰まり打開する新提案を求める方針。

・米商務省17日、9月の住宅着工件数、約120万1千戸（年率換算）と、前月改定値比5.3％減少。
　3カ月ぶりの減少で、市場予測（122万戸程度）を下回る。前年同月比では3.7％増。

・防衛省沖縄防衛局17日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設巡り、
　行政不服審査法に基づき国土交通相に審査請求し、撤回の効力停止申し立て。
　沖縄県玉城デニー知事は辺野古移設に反対の立場改めて示した。