占い　ザ・ハーミット

2018年10月27日（土）

・安倍晋三首相26日、北京で中国・習近平国家主席と約1時間20分会談。
　安倍首相は日中関係について「競争から協調へ新しい時代へ押し上げたい」と提案。
　両首脳は新たな時代にふさわしい関係の構築で一致。
　習氏は2019年の訪日に意欲表明。日中首脳の相互往来の定着目指す。

・経済産業省、電気自動車（EV）向けの充電設備への支援拡充へ。
　今は事業者が新たに充電ステーションを作る場合のみ補助、2019年度からは設備増設する場合も対象に加える。
　新車に占めるEVなどの割合を30年に最大3割に伸ばす政府目標の達成後押しする。

・米商務省26日、2018年7-9月期実質国内総生産（GDP）速報値、年率換算で前期比3.5％増。
　4-6月期の4.2％増から減速したものの、減税効果で個人消費が伸び、2％弱とされる潜在成長率を大きく上回った。
　ただ、輸出や住宅投資は不振で、貿易戦争の駆け込み需要とみられる在庫増が成長率押し上げた側面も大きい。

・マツダ　<7261> ［終値1192.0円］2019年3月期連結営業利益、750億円前後と前期比半減する見通し。
　従来予想300億円下回った。
　7月の西日本豪雨の影響で工場の生産が滞った上、
　豪ドルやロシアルーブルなど資源国通貨の下落受け、日本からの輸出採算も悪化している。
　営業利益の水準は13年3月期（539億円）以来、6年ぶりの低さとなる。

・2018年7-9月期米国実質国内総生産（GDP）速報値、大型減税が追い風、3％を超す成長率維持。
　ただ、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争で企業収益は頭打ちとなり
　金利上昇によって個人の住宅投資にも急ブレーキがかかる。
　主要国で「一人勝ち」とされた米景気には、早くも減速懸念が広がっている。

・アマゾン・ドット・コムとグーグルの米IT（情報技術）2強がお互いの得意市場を攻め合う。
　アマゾンが25日、2018年7-9月期決算では広告収入が倍増。
　グーグルはアマゾンが首位のクラウド市場を開拓し、存在感高めている。
　アマゾンの広告収入は広告事業が売上高の8割を超えるグーグルの10分の1に満たないが、
　18年にマイクロソフトなどを抜き、グーグルとフェイスブックに次ぐ3位に浮上するとの試算も。
　クラウド市場では18年1-3月の世界シェアでアマゾンは32％に対し、後発のグーグルは7％と存在感高めている。

・7-9月期決算でアマゾン・ドット・コムとアルファベット（グーグル）両社はともに増収増益だったが、
　事前の市場予想を下回り、時間外取引で下落。
　市場の成長期待が極端に高くなっていた反動が出ている。
　世界の株式市場の動揺が続く中、投資家には疑心暗鬼から好決算でも売りの材料探す動きが広がっている。

・日本や中国を含むアジアの株式市場は26日、再び株安に見舞われた。
　米金利上昇を受けて新興国市場からは投資マネーが流出しやすくなっているうえ、
　米中貿易戦争のあおりでデフレ圧力が高まったり、経済のグローバル化が滞りかねないとの懸念もじわり強まっているため。
　株安の連鎖がぶり返しつつある。
　アジア株はほぼ軒並み安、韓国とシンガポール株が17年1月以来約1年10カ月ぶり、台湾が約1年9カ月ぶりの水準まで下落。
　中国の上海総合指数は3日ぶりに反落。日経平均株価は一時2万0971円と2万1000円の大台を割り込む。

・26日のの人民元は一時1ドル=6.96元と、終値ベースでの安値を10年ぶりに下回る場面もあった。
　一部統計で中国からの資金流出懸念が強まったことが背景。

・オリックス　<8591> ［終値1716.5円］26日、連結子会社で約7割の株式保有する大京　<8840> ［終値2396円］の株式への
　TOB（株式公開買い付け）実施し、同社を完全子会社にする。
　買い付け期間は29日から12/10までの予定。買い付け価格は1株2970円で、総額約770億円に。

・日立　<6501> ［終値3256.0円］中核部門の再編に踏み切る。
　自動車部門は中核の一つだが、業績が伸び悩む自動車部品子会社のクラリオン　<6796> ［終値2350円］を売却。
　これまでの事業再編は半導体など非中核部門だった。
　今後も聖域なき選択と集中を進める。

・官民ファンドの産業革新機構を改組した産業革新投資機構（JIC）は26日、第1号となる認可ファンドを米国に立ち上げる。
　米国を中心としたバイオや創薬分野のベンチャー企業に投資する。
　最大20億ドル（約2200億円）まで出資し、民間企業からの資金も募る。
　投資を通じて技術ノウハウの獲得や日本企業との協業などにつなげる。

・世界最大の石油輸出国サウジアラビアが、有力な産油国の一つのロシアに急接近。
　サウジは孤立回避する思惑も。
　サウジムハンマド皇太子とロシアプーチン大統領の首脳級の会談を11月にも開く方向で調整。

・欧州諸国のほとんどで28日に夏時間が終わり、標準時間（冬時間）に移行する。
　日本との時差は1時間広がり、英国がマイナス9時間、ドイツやフランスが同8時間となる。
　北米は11/4から冬時間となる。

・サウジアラビア人記者殺害事件は、関係国の駆け引きが焦点に。
　キーマンは捜査情報握るトルコのエルドラン大統領。
　同国が情報を全面開示しないのは、関与疑われるサウジのムハンマド皇太子や、
　皇太子と密接な関係にあるトランプ米政権に恩を売り、外交力を強める思惑があるため。
　サウジを過度に追い詰めて全面対決に陥らぬよう、慎重に神経戦進めている。