占い　ザ・ハーミット

2018年11月1日（木）

・日用品大手が相次ぎ国内で増産投資へ。
　資生堂　<4911> ［終値7137円］2022年までに約1400億円投じる。
　コーセー　<4922> ［終値16870円］ユニ・チャーム　<8113> ［終値3072.0円］も新工場稼働させる。
　訪日観光人気や越境ECの広がりを受け、日本で製品を増産し、中国などアジアに輸出するため。

・日銀　<8301> ［終値41100円］黒田東彦総裁31日、金融政策決定会合後の記者会見で
　「米中貿易摩擦がエスカレートしており、世界貿易に与える下方リスクは一番着目している」と述べ、
　貿易通じた世界の供給網が拡充されている点にふれ、
　保護主義は「当事国だけでなく世界経済全体に影響を与えることがある」と懸念強調。
　31日の決定会合で短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に誘導する金融緩和の現状維持決めた。

・NTTドコモ　<9437> ［終値2844.5円］31日、携帯電話の通信料金を2019年4-6月に2〜4割引き下げると発表。
　携帯端末を値引きしない代わりに、通信料を安くする「分離プラン」広げる。
　値下げによる顧客への還元額は年間で最大4千億円になり、ドコモは19年度以降に営業減益見込む。
　ドコモの新プラン受け、KDDI　<9433> ［終値2814.5円］ソフトバンクグループ　<9984> ［終値9048円］も対応迫られる。

・ドイツメルケル首相が保守系与党の党首辞任に追い込まれた。
　政権を支える二大政党が地方選で連敗したからだが、背景は政権批判だけではない。
　独社会の国際化や宗教離れで、有権者の価値観が大きく変わったことが底流に。
　独政治が歴史的な転換点を迎えたことで欧州に地殻変動もたらす。

・環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効し、
　アジア太平洋地域に巨大な自由貿易圏が誕生する。

・2019年5/1の改元まであと半年。天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関する行事の準備が本格化。
　伝統と格式を守りながら現代にふさわしい形にするため、検討すべき課題はなお多い。

・2019年4〜5月のゴールデンウィーク（GW）は1年限りの10連休。
　観光や外食、小売業界中心に経済波及効果が大きいとの見方が強い。
　一方、異例の長期休暇で企業活動がストップすることもあり、期待と懸念が交錯する。
　金融市場は株価などは例年にない値動きにも。10日間も休日が続けば連休前後の振れ幅は大きくなる可能性も。

・三菱商事　<8058> ［終値3180.0円］2019年3月期連結純利益、前期比16％増の約6500億円になる公算大きく。
　期初予想500億円上回り2期連続の最高益となる。
　資源高が追い風で東南アジアの自動車事業など非資源分野も伸びる。
　大手商社では、伊藤忠商事　<8001> ［終値2095.0円］が3期連続、
　三井物産　<8031> ［終値1885.5円］は7年ぶりの最高益見込む。
　ただ先行きには米中貿易摩擦への警戒感も漂う。

・自民党31日、2020年夏の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上した国全体の時間を夏だけ早める
　サマータイム（夏時間）の導入断念。

・野村HD　<8604> ［終値547.5円］31日、2018年4-9月期連結決算最終損益は60億円の赤字（前年同期は1087億円の黒字）。
　過去米国で販売した住宅ローン担保証券（RMBS）に関する米国訴訟で、米司法省との和解金など400億円超の一時費用計上。
　本業の苦戦も目立つ。法人部門が赤字、稼ぎ頭だった個人営業部門が36％減となった。

・中国の地方政府が上場民営企業に出資し、経営権取得する動きが相次ぐ。
　今年に入りすでに約50社を超え、出資総額300億元（約5000億円）に達した。
　政府のコントロールが強まり、民間事業が圧迫される「国進民退」が進むとの懸念広がる。

・中国上場企業の負債総額、2017年末で33兆元（約530兆円）と5年間で2倍近くに膨れ上がった。
　地方政府による企業救済は問題の先送りに過ぎず、モラルハザード（倫理の欠如）を招く懸念も。

・中国国家統計局31日、10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.2と好不調の節目である50目前まで落ち込む。
　政府は11/1から輸入関税下げる一方、輸出時の税金還付手厚くし、輸出企業の経営支える。
　PMIは前月比0.6ポイント下がり、16年7月以来の低水準。生産や新規受注、雇用など5つの指標全て悪化。

・台湾行政院（内閣）主計総処（総務省統計局に相当）31日、
　2018年7-9月期の実質国内総生産（GDP）伸び率は前年同期比2.28％と、5四半期ぶりに3％台割り込む。
　8月時点の予想（2.36％）を下回る。米中貿易摩擦の影響で輸出や民間消費の伸びが鈍化。

・トランプ米大統領が、米国人の親を持たなくても
　米国領内で生まれれば自動的に市民権得られる「生得市民権」を大統領令で廃止する考え示した。
　激しい論争に発展するのは必至。

・LIXILグループ　<5938> ［終値1780円］31日、
　11/1付で創業家出身潮田洋一郎取締役会議長（64）が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任へ。
　瀬戸欣也社長兼CEOは同日付でCEO退き、来年4/1に社長も退任。「プロ経営者」また退任。

・富士通　<6702> ［終値6862円］ノートパソコンに付属するバッテリー（電池）パックが発火する恐れがあると発表。
　対象は2010〜16年に販売始めた機種ほぼすべてで、約1712万台。
　発火防ぐソフトウエアを11月上旬から自動配信する予定。