占い　ザ・ハーミット

2018年11月2日（金）

・KDDI　<9433> ［終値2360.0円］1日、楽天　<4755> ［終値787円］と業務提携発表。
　スマートフォン（スマホ）決済やネット通販向けの物流で楽天が持つインフラを活用し、通信以外のサービス事業拡大へ。
　楽天は2019年秋に携帯事業に新規参入する際、KDDIの通信設備利用する。

・政府、個人事業主の事業継承の手続きを大幅に簡素にする。
　現状は多くの業種で死亡による相続以外は新規の開業手続きをする必要がある。
　事業主の生前でも、相続するのと同様に新規の許認可なく引き継げるようにする。
　行政手続きの煩雑さが事業承継を妨げるのを防ぐ。2019年半ばに改革案まとめる。

・日本と米国、欧州連合（EU）が11月中に共同提案する世界貿易機関（WTO）の改革案が明らかに。
　WTOに報告せずに自国産業の優遇策続けた国を対象に新たな罰則設ける。
　長期間改善無ければ「活動停止国」と認定。発言権をはく奪るなど活動資格を大幅に制限する。
　中国を念頭に置いた措置。

・政府2日、外国人労働者の受け入れ拡大するための出入国管理法改正案を閣議決定へ。
　山下貴司法相「数値として上限設けること尾は考えていない」と説明。

・日本版全地球測位システム（GPS）を担う人工衛星「みちびき」の本格運用が1日、始まる。
　誤差10センチ以下の世界最高水準の位置情報の提供が可能となる。
　2025年には5兆円弱の新サービスが創出されるとの推計がある。

・トヨタ　<7203> ［終値6576円］国内で販売モデルを大きく転換へ。
　約5千店ある既存の販売店改革を進める一方、定額制やシェアサービスなど新しい売り方を模索する。
　若者のクルマ離れなど消費者の意識の変化と、シェアや自動運転など技術革新による産業構造の変革。
　継続的なデータも収集しながら新しい付加価値を生み出せるかがカギを握る。

・シェアリングエコノミーは消費財やサービスなどあらゆる分野に広がる。
　英コンサルティング会社PWCによると、
　世界市場は2013年の150億ドル（約1兆7千億円）から25年に3350億ドル（約38兆円）に拡大する見通し。

・2018年1月から始まったマイナンバーと預金口座をひも付する作業に遅れ。
　三菱UFJ銀　<8306> ［終値680.8円］など3メガバンクで作業終えた口座数は6月時点で約200万口座と全体の2％に。
　政府に資産を捕捉されることへの預金者の警戒感は強い。

・財務省1日、2018年度上半期（4-9月）の国の一般税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1％増の17兆5052億円に。
　上半期としては過去3番目、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。
　所得税は4.5％増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマンの給与や株式配当が増えたのが要因。
　消費税も2.4％増の4兆4364億円。法人税が32.4％増。

・金融庁は仮想通貨技術使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）を規制する検討に入った。
　配当や利子を出し、投資とみなせるICOを広く金融商品取引法の規制対象にすることを視野に入れる。
　投資家保護を徹底する。

・東南アジアの中央銀行が自国の経済や金融・通貨市場の安定を確保するため、防戦強いられている。
　インドネシア中銀はシンガポールの中銀と通貨急落時に通貨を融通し合う協定締結で合意。
　不動産市場が過熱するタイの中銀は約7年ぶりの利上げを視野に入れ始めた。
　米国の利上げ継続などで域内経済は不透明感増しており、神経質な金融政策の運営迫られる。

・中南米から集団で米国を目指して北上する移民が相次いでいる。
　すでに数千人規模の集団がメキシコに入り、10/31にはエルサルバドルで2千人規模の新たな集団も見つかった。
　トランプ米大統領は国境警備に最大1万5千人規模の米兵派遣を示唆するが、移民の波は止まりそうもない。

・インド自動車大手タタ自動車の国内事業が復調。
　低価格路線から大きめの車種への切り替えに成功。
　2018年4-9月期単独決算は上半期として6年ぶりの最終黒字転換。

・中国・上海市で11/5から初開催される「中国国際輸入博覧会」に、日本からは各国・地域で最多の約450社が参加する。
　世界から約3000社が参加予定。中国と関係が悪化する米国も、参加数は日本と韓国に次ぐ130社超の見通し。
　
・安倍晋三首相1日の衆院予算委員会で、韓国の元徴用工巡る訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償命じた確定判決に関し、
　「政府としては国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然として対応していく」と述べ、
　国際司法裁判所（ICJ）への提訴もあり得るとの考えを示した。

・KDDI　<9433> ［終値2360.0円］高橋誠社長、
　NTTドコモ　<9437> ［終値2426.0円］が通信料を2〜4割下げた新プランを来春発表するとしたことについて、
　「昨夏にいちはやく分離プラン導入し、すでに請求額は平均3割下がっている」と強調。追随しない考え示す。

・主要民間シンクタンク15社、2018年7-9月期国内総生産（GDP）速報値予測、平均で実質国内総生産（GDP）年率1.11％減。
　マイナス成長は2四半期ぶり。内閣府が11/14発表。