日経 11月7日
2018年11月07日
2018年11月7日(水)
・日経新聞社調べ、全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち、
858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」と。
ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つ。
国は2025年までに耐震化するよう指導、まだ5割強は改修計画策定していない。
・トヨタ <7203> [終値6630円]6日、2019年3月期の連結見通しを上方修正。
売上高を従来予想5000億円引き上げ、2兆5000億円と過去最高の見通し。
純利益は従来予想(15%減、2兆1200億円)から減益幅縮小し、前期比8%減の2兆3000億円見込む。
対ドルで想定より円にゃすの為替が利益を押し上げ、中国などアジアがけん引、世界販売台数は過去最高に。
・仕事を探している期間が1年間超える失業者が減っている。
総務省が6日発表した調査、長期失業者は2018年7-9月期に48万人と、四半期調査始めた02年以降で最も少なく。
人手不足で経験問わない求人が増えたことが主因、ピークの10年7-9月期の4割弱に。
長期失業者は25〜34歳のが特に多く、男性が7割占める。
女性に比べて正社員での就業を希望する割合多く、失業期間長くなりがちに。
・トヨタ <7203> [終値6630円]好業績が続いている。
6日発表2018年4-9月期決算は売上高が過去最高。純利益率も8.5%と、5%前後にとどまる他の世界大手を引き離す。
先行きは楽観できず。二大市場と力入れる米中は真向から対立、技術面でもカーシェアなど地殻変動が迫る。
トヨタは「稼ぐ力」のテコ入れと自動運転など先端技術への投資加速へ。
・オフィスビル賃料が上昇に転じた。
2018年下期の東京の新築ビル(築後1年未満)の賃料示す指数は、下期は2期ぶりに前年同期比上回る。
大型ビルの大量供給で相場は下がるとの予想が多かったが、好業績の企業中心に移転や増床の需要が引き続き大きく、
今年完成の大型ビルは軒並みほぼ満床に。既存ビルは7期連続で上昇。
・米中間選挙6日朝(日本時間6日夜)、東部各州から投票が始まる。
即日開票され、7日未明(同7日昼)に大勢判明する。
最大の焦点である下院では与党・共和党が野党・民主党を追い上げ接戦の様相で投票日迎えた。
米連邦議会選挙は2年ごとにあり、大統領選から2年後に実施されるのが中間選挙。
任期2年の下院は全435議席、同6年の上院は全100議席のうち3分の1(今回は35)を改選。
・安倍晋三首相6日、来日中のマレーシア、マハティール首相と首相官邸で会談。
マレーシア政府の財政再建支援するため、
同国による円建て外債(サムライ債)を国際協力銀行(JBIC)の保証付きで発行する方針で合意。
・経済産業省、2019年10月予定の消費増税に合わせて導入する軽減税率巡り、
店舗などが対応するレジへの買い替えやシステム改修費用への補助を増額する方針。
対応するための基金に534億円を積んでいるが、消費増税実施までに800億円まで増やしたい考え。
・米フェイスブック5日、組織的な不正の疑いがあるとして計100件以上のアカウントを遮断。
6日に控える米中間選挙への影響考慮して早期公表決める。
外国政府がインターネット経由で中間選挙に介入しようとしている可能性が浮上。
・欧州連合(EU)が財政規律ルールに反しているとして修正求めたイタリアの2019年予算案の再提出期限の13日まで1週間。
5日開いたユーロ圏財務相会合でユーロ参加国の財務相が結束してイタリアに修正に応じるように要求。
イタリアへの圧力を強めていく構えに。
・中国のインターネット・家電大手が相次ぎ半導体事業に参入する。
百度(バイドゥ)は人工知能(AI)向けの開発を進め、珠海格力電器はエアコン向けを内製化。
習近平国家主席が技術の海外依存減らす「地力更生」の方針掲げ、中国企業は自前で開発する動きが加速する。
・東南アジア主要6カ国の9月の新車販売台数、前年同月比3%増の約28万台に。
10%以上の増加となった7月、8月に比べ減速。8月まで新税導入前の駆け込み需要に沸いたマレーシアは一転、24%減。
タイなどから輸入車の供給が本格再開したベトナムは8カ月ぶりに2ケタ増。
東南アジアの2大市場予想、インドネシアは6%増、約9万3000台、タイは14%増、約8万9000台でタイは13カ月連続2ケタ増。
・感染症が予防するワクチンの製造に約60年ぶりの技術革新が起きようとしている。
田辺三菱製薬 <4508> [終値1680円]
早ければ2018年度内に、タバコの葉を使い世界最速の1カ月で製造するインフルエンザワクチンの承認を米国で申請する。
従来の6分の1の製造スピード。
UMNファーマ <4585> [終値315円]遺伝子組み換えで鶏卵使わないワクチンを開発する。
同社には17年に塩野義製薬 <4507> [終値7274円]が少額出資、10月末に比率を20%超に引き上げ。
「共同で様々な感染症治療技術開発していく」(塩野義)。
・米アップルの方針転換でパネル大手の韓国サムスン電子が戦略の練り直し迫られている。
新型iPhoneは有機ELパネルの搭載機種が2種類に増えたが、
サムスンが7-12月ン供給するパネルは前年同期比1割増にとどまる見通し。
アップルが割安な液晶パネルを軸に据えたため。
・LINE <3938> [終値3510円]
スマートフォン(スマホ)の対話アプリ上で遊べるゲームについて、利用者への提供を止める。
米アップルのアプリ配信サービス「アップストア」の審査で問題と。ゲームは9月に始めたばかり。
・ヤマトHD <9064> [終値2837.5円]傘下の宅配最大手ヤマト運輸は6日、
宅急便の10月の取扱数が2017年9月以来、12カ月ぶりにプラスに。
基本運賃引き上げてちょうど1年。影響一巡。
・政府未来投資会議6日、来夏の新たな成長戦略策定に向けて、地方施策の強化議論。
人口減背景にした経営難の地方銀行や乗り合いバス事業者などに関し、
独占禁止法が経営統合促進の妨げになっていることから、法適用の緩和検討へ。
・中米諸国から米国を目指してメキシコを移動している移民集団の一部約2000人が5日までに、首都メキシコ市に到着。
1週間ほど滞在する見込み。最終的にどこの米国境目指すのかや到着予定時期など明確になっていない。
Posted by 占い ザ・ハーミット at 15:31│Comments(0)