占い　ザ・ハーミット

2018年11月8日（木）

・米中間選挙は7日朝（日本時間同日夜）までの開票の結果、野党・民主党が8年ぶりに下院の過半数奪回。
　上院は与党・共和党が過半数維持し、米議会は上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる。
　複数のメディアでは、米東部時間7日午前8時半（日本時間同日午後10時半）時点で、下院の当選確実は共和199、民主222。
　民主が過半数の218を上回った。
　上院での当選確実は共和9、民主22。非改選議席と合わせて共和が51、民主が45。
　トランプ米政権が掲げる「米国第一」の政策実現は不透明となり、厳しい政権運営強いられる。
　トランプ氏7日午前11時半（日本時間8日午前1時半）記者会見。
　6日夜「今夜は大成功だ。みんなありがとう！！」とツイッターに投稿。

・スルガ銀　<8358> ［終値510円］2018年4-9月期連結最終損益が900億円程度の赤字になる見通し。
　投資家とトラブルに発展したシェアハウス向け融資で、貸倒引当金大幅に積み増す。
　不良債権の処理に今期でメドを付け、銀行の再建に専念できる環境をつくる。

・第20回日経フォーラム「世界経営者会議」7日閉幕。
　ファナック　<6954> ［終値20875円］稲葉善治会長兼最高経営責任者（CEO）、
　人工知能（AI）など活用した自律型の「考える工場」が進化すれば
　「人間が作業するよりずっと効率的になる」と述べ、早期実現を目指すとした。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値673.5円］三井住友銀行　<8316> ［終値4438円］2019年前半にもATMを相互開放へ。
　預金者は両行のATMで平日の日中に現金引き出す際の手数料が無料に。
　当面は店舗外の計2300カ所程度対象。将来は全て（約1万4000台）のATMを開放することも検討。
　3メガバンクの一角であるみずほ銀行　<8411> ［終値193.5円］は新しい勘定系システムへの移行進めているため、
　今回の相互開放には加わらず。

・東芝　<6502> ［終値3350円］5年間で連結営業利益従業員の5％にあたる7000人規模の人員削減へ。
　定年退職による自然減中心に、一部は希望退職を募る。
　英原子力発電事業会社も清算。人件費や調達費の抑制で今後3カ年で約2千億円のコスト削減見込む。

・金融市場は7日、米中間選挙の結果をにらみ揺れ動いた。
　日経平均株価は1日の値幅は約450円と大きく、一時300円近く上昇した後、終値は2万2085円と前日比61円の小幅安に。
　中国、韓国の株式市場も下落。
　「『ねじれ議会』で財政政策による景気刺激が難しくなる」との見方や
　「通商・外交政策でトランプ大統領の強硬姿勢が増す」との懸念から、投資家心理がやや弱気に傾いた。

・トランプ米大統領に対する最初の審判となった中間選挙は、
　下院で野党・民主党、上院で与党・共和党がそれぞれ多数を握る「ねじれ議会」を生む。
　恐怖と対立あおる一方で、政策実績を重ねる政権に、米国民は賛否交錯する評価下す。
　2年後の大統領選に向けてトランプ主義は勢い増す。
　深まる米社会の分断は、政治の二極化と内向き志向を一層強めかねない。

・日産自　<7201> ［終値1021.0円］アフリカ事業を拡大する。
　アルジェリアで新工場建設する方針固め、ガーナでも生産拠点の新設へ地元当局と協議に入った。

・政府の規制改革推進会議、農業でのドローン（小型無人機）活用促す。
　農薬散布で規制を緩和し、農作業の生産性向上狙う。

・内閣府7日、9月の景気動向指数（CI）速報値、景気の現状示す一致指数が114.6と2カ月ぶり低下、前月比2.1ポイント低下。
　景気の基調判断は「改善」から「足踏みを示している」に下方修正。
　判断を変更するのは24か月ぶりだが、9月は自然災害の影響が強い。
　最大の影響が薄れる10月以後が焦点になる。

・不動産会社や不動産投資信託（REIT）巡る買収の波が日本に再び及んできた。
　世界的なカネ余りを受け不動産ファンドの投資余力が高まっているのが背景。
　2017年の海外勢による国内の不動産取得額は07年以来の高水準となり、足元でも買収や業界再編が加速する。

・パナソニック　<6752> ［終値1181.0円］7日、
　世界最大の自転車シェアリング会社である中国の摩拝単車（モバイク）と提携。
　まずパナソニックが国内観光地で始める電動自転車のシェアサービスにモバイクの課金システム導入。　
　将来は街中でのサービス提供も検討する。

・海外のプラント工事の遅延や不具合が原因で巨額の損失計上する事例が相次ぐ。
　三井E&SHD　<7003> ［終値1379円］と千代田化工　<6366> ［終値416円］、2019年3月期に過去最悪の赤字になる見通し。
　川崎重工　<7012> ［終値2674円］やIHI　<7013> ［終値3960円］もインフラ関連で損失計上。
　技術力の低下と人手不足など環境変化への対応の遅れが浮かぶ。
　「ニッポン品質」への信頼失いかねない。

・商品の納入業者に従業員の派遣や売れ残った商品の引き取り求めた疑いがあると、公正取引委員会は7日、
　独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、ドラッグストア・ゲンキー　<9267> ［終値3500円］立ち入り検査。