占い　ザ・ハーミット

2018年11月12日（月）

・石油輸出国機構（OPEC）や非加盟国のロシアなどは11日、
　アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで今後の産油量について協議。
　世界経済の減速を背景に2019年にかけて原油の供給過剰への懸念の声が相次ぎ、
　12月のOPEC総会で価格を下支えするための減産を協議する見込みとに。
　国際指標の北海ブレント原油先物は10月上旬の高値から2割ほど安い水準にある。
　産油国から減産の継続を求める声が広がっていた。

・中国の年間最大のインターネット通販セール「独身の日」が12日午前0時で終了。
　中国電子商取引（EC）最大手のアリババ集団の取引額は過去最高の2135億元（約3兆5000億円）で前年比26%増に。
　伸び率では昨年を下回ったものの、中国の消費市場におけるアリババの存在感を改めて示した。

・日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国はサイバー攻撃に関する情報を共有する連絡体制を立ち上げ。
　専用サイトを使い、巧妙化する攻撃の手口や有効な対処法を11カ国が速やかに共有できるようにする。
　ASEANのサイバー防衛力の向上を後押しし、被害拡大を防ぐのが狙い。

・米中間選挙の結果から、米国の主要政党がこの10年間にたどってきた変化がより鮮明に。
　民主党は主要都市とその周辺部で結果を出し、共和党は地方や小さな町を制した。

・株式・債券・通貨・コモディティ（商品）市場がそろって乱高下する中、
　これまでそれ以上に変動の激しかった仮想通貨がここに来て静けさを保っている。
　ビットコインは過去数週間、概ね6500ドル（約74万円）前後で推移。
　昨年の熱狂的な急騰、そして今年に入っての急落からは、打って変わったような静けさ。
　仮想通貨を支持する人々は、変動が抑えられている現在の状況が寄与し、
　決済手段としての仮想通貨の役割が高まることを期待している。

・サウジアラビアの著名ジャーナリスト殺害事件が世界的なハイテク投資家としての同国の役割に暗い影を落とす中、
　米シリコンバレーの新興企業は今もサウジとの取引に向けて交渉を続け、
　ソフトバンク・グループ　<9984> ［終値8785円］を通じて同国の出資を受け入れている。
　殺害した後の騒動の中で、サウジアラビアおよび同国が支援するソフトバンクのファンドとビジネスを継続。

・安倍晋三首相は11日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、長谷川栄一首相補佐官や秘書官とコースを回った。
　プレーは10月21日以来。
　記者団の問いかけに「10日の人間ドックの結果も良かったので、今日も調子よくやっています」と語る。

・東京商品取引所は、東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値2140円］と
　総合取引所の創設に向けて協議することで合意。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8785円］出資する米シェアオフィス大手ウィーワークが世界中で拠点を増やす。
　支持される理由は快適なオフィスを提供しているからだけではなく、
　グローバルで26万人を超える利用者の情報をデータ化し、人と人、会社と会社をつないでいるところにある。
　仕事は会社だけでする必要はない、インターネットで世界のどことでもつながれる。
　ウィーワークは2月に東京・六本木の1号施設で日本上陸、都内で一気に7拠点（定員約7000人）まで増やした。
　東京以外の地方にも進出。2019年末までに全国で30カ所前後に増やす計画。

・今臨時国会で、サイバー攻撃への対策強化するための「サイバーセキュリティ基本法改正案」の行方が注目。
　2020年東京五輪・パラリンピック見据え、官民で情報を共有する協議会の設置が柱。来年4月の発足目指す。

・ファーストフード各社、利用客がスマートフォンを使って入店前に注文と決済までできる仕組みの導入進める。
　利用客はレジに並んで現金を扱うことなく最短で入店と同時に商品受け取れる。
　店側も業務量の削減が見込め、深刻な人手不足背景に今後導入が加速しそう。