占い　ザ・ハーミット

2018年11月26日（月）

・一人暮らしの高齢者が大都市で急増（2015年国勢調査　全国65歳以上の単身者593万人）。
　日経新聞社国勢調査分析、三大都市圏（1都2府5県）は2000年以降の15年間で2.1倍、289万人に達し、
　15年に初めて世帯全体の1割突破。
　社会保障の財政運営が厳しくなる懸念が強まり、住宅軸に自立した生活支える「地域包括ケアシステム」の構築が急務に。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2591円］23〜25日世論調査、
　安倍内閣の支持率は51％（前回調査比3ポイント上昇）、不支持率38％（前回比4ポイント下落）。
　日ロ交渉「評価する」67％、「評価しない」21％。
　内閣支持率を男女別にみると男性が前回48％から55％に、女性は4ポイント下がり45％。
　自民党支持層では前回調査から9ポイント上がり93％に。

・日産自　<7201> ［終値961.5円］元会長カルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、
　ゴーン元会長が東京地検特捜部の調べに対し容疑否認。
　元代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（62）も「（報酬記載は）適切に処理した」と主張。

・ダイキン　<6367> ［終値11590円］欧州の業務用冷蔵庫メーカー大手、AHTクーリングシステムズ（オーストリア）買収。
　英国の投資ファンドから全株式を1000億円強で取得。
　先進国の空調市場が成熟する中、冷蔵機事業を新たな柱に育てる。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2591円］23〜25日世論調査、ロシアとの北方領土問題の決着方法聞く。
　歯舞群島と色丹島の「2島をまず先に返還すべきだ」が最も多く46％に上った。
　「2島だけの返還」は5％だった。4島一括返還求めた人は33％に。
　領土問題が決着する前に平和条約を結ぶことには賛成が43％、反対は45％。

・欧州連合（EU）25日、ブリュッセルで緊急首脳会議開き、英国のEU離脱案を正式決定。
　2019年3月29日の離脱まで残り約4カ月、英議会と欧州議会が離脱案を承認するかどうかに焦点が移る。
　英国内では離脱案への反対が強く、メイ英首相が議会の承認を得られるかはなお不透明。
　企業活動や国民生活が混乱する無秩序な離脱のリスクはまだ消えていない。

・TIS　<3626> ［終値5070円］太陽光発電や蓄電池、電気自動車（EV）などを、
　一つの発電所のように統合する「仮想発電所（VPP）」の立ち上げを支援するサービス始める。
　VPP事業手掛けるアグリゲーター（節電仲介業者）向けに運用システムをクラウド形式で提供する。

・システム開発のゼロビルバンク・ジャパン（ZBB　東京・千代田）
　トッパン・フォームズ　<7862> ［終値983円］と個人データの流通事業で協業。
　トッパンのデータ流通システムに、ブロックチェーン技術を組み合わせたシステムを開発。

・政府は防衛費について、北大西洋条約機構（NATO）の算定基準導入し、
　2023年度までに対GDP（国内総生産）比1.3％に増額する検討へ。
　これまで防衛費に組み込んでこなかった関連経費を合算して実現する。

・イスラエルで中国の「接近」に警戒感が広がる。
　イスラエルが得意とする先端技術の獲得や、巨大経済圏構想「一帯一路」の拠点構築で触手伸ばしてきたと受け止められた。
　サイバーセキュリティー技術などの中国への流出に神経尖らせ、
　後ろ盾であるトランプ米政権が中国通信機器大手の製品締め出しを進めている。
　一方、「チャイナマネー」が経済効果を生むとの期待もあり、イスラエルのネタニヤフ政権は難しいかじ取り迫られている。

・「アダルトサイトを閲覧している姿を録画した」などと
　偽メールを送り付けて仮想通貨をだまし取る詐欺被害が相次ぐ問題で、10月中に国内で1千万円相当の被害発生。
　利用者が過去に使っていたパスワードを偽メールの件名にするなどして動揺させる手口が被害拡大に。
　偽メールは「パソコンに内蔵されたカメラでアダルトサイトを閲覧している姿を撮影した。家族にばらまく」などと脅す。
　10月下旬からは「あなたのパスワードが侵害されました」などの文言と共に、
　利用者のネット上で過去使ったパスワードなど表示するパターンが主流。

・2025年大阪万博、55年ぶり2度目、決戦でロシアを破る。
　25年5/3〜11/3の日程で開催。

・世耕弘成経済産業相とフランスのルメール経済・財務相は22日、
　パリで会談し「日産　<7201> ［終値961.5円］と（仏大手）ルノーの連合が協力関係維持する意思を
　両国政府は強く支持する」との共同声明発表。
　資本見直しでは溝。

・パナソニック　<6752> ［終値1108.0円］2013年に撤退したプラズマパネル技術転用した真空断熱ガラスを
　AGC　<5201> ［終値3805円］と共同開発。
　従来品の5分の1となる薄さを実現。住宅向け高機能ガラスとして2019年3月から欧州で販売する。

・年末商戦を前に段ボールが不足。
　段ボールの原料となる古紙を中国が「爆買い」し、日本の製紙会社が調達困難に陥っているため。
　米中貿易摩擦の行方次第で中国による日本産古紙の調達がさらに増える可能性も。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8787円］スマートフォン（スマホ）決済サービス運営ペイペイ（東京）22日、
　ペイペイのアプリで支払った額の20５か全額を同アプリの支払いに還元するキャンペーンを12/4に始める。
　キャンペーンは全国のファミリーマート　<8028> ［終値16670円］約1万7千店がペイペイ支払いに対応する来月4日から開始。
　支払額の20５が還元され、40回に1回の確率で全額還元される。
　ヤフー　<4689> ［終値311円］の有料会員には20回に1回、
　ソフトバンクと同社の格安スマホブランドのワイモバイルの契約者には10回に1回、全額還元される。
　キャンペーンは、還元額が総額100億円に達するか来年3月末まで実施。

・東芝　<6502> ［終値3655円］研究開発や技術への取り組みを公表する「技術戦略説明会」開く。
　人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）などデジタル技術用いたインフラ、電力などの分野を伸ばしつつ、
　電池事業や精密衣料などの新規成長分野を育成する計画。　
　どこまで挽回できるかは未知数。