占い　ザ・ハーミット

2018年11月27日（火）

・政府がまとめた人工知能（AI）に関する7つの原則が明らかになった。
　AIが物事を判断する際、その企業に説明責任求めるのが柱。
　この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動する時の混乱回避に役立てる。

・政府が策定した人工知能（AI）に関する7つの原則
　1.AIは人間の基本的人権を侵さない
　2.誰もがAIを利用できるよう教育を充実　
　3.個人情報を慎重管理
　4.AIのセキュリティーの確保
　5.公正な競争環境の維持
　6.AIを利用した企業に決定過程の説明責任
　7.国境を越えてデータを利用できる環境を整備

・日産自　<7201> ［終値978.4円］と仏ルノーの間で、日産の最高首脳人事や取締役数を規定する協定があることが分かる。
　ルノー側が最高経営責任者（CEO）など選ぶ権利もつことなどが柱。
　日産側はルノーと「対等な関係」の構築求める見通しで、資本関係の見直し協議も含め駆け引きが本格化する。

・与党と日本維新の会は26日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の修正で合意。
　時期を3年後から2年後に1年前倒しする。27日の衆院本会議での採決目指す。

・英国と欧州連合（EU）が25日合意した離脱案は、英議会で過半数の賛成を得るには遠い状況が続く。
　与党・保守党内の一部や閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）の反発で現状、40〜70票足りず。

・トランプ米政権が中米からの移民集団の不法入国阻止へ強硬策講じ始めた。
　一部が米・メキシコ国境のフェンスを越えようとした25日に検問所を一部閉鎖し、催涙ガスの使用にも踏み切った。
　トランプ米大統領はメキシコが移民集団を統制できずに混乱生じれば国境封鎖する構えも。

・政府26日、2019年10月の消費税率10％への引き上げに向け、対策の基本方針まとめた。
　安倍晋三首相は「自動車の保有について税負担の軽減措置を検討する」と表明。

・消費増税対策名目に政府・与党内で歳出の膨張圧力が強まっている。
　家計に恩恵与える政策が効果の検証がないまま積み上がり、
　歯止め役になるはずの財務省は悲願の消費増税実現する環境整備だとして沈黙する。
　19年度政府の当初予算案が初の100兆円突破するのは確実に。

・衆参両院予算委員会は26日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を実施。
　首相はロシアのプーチン大統領との会談で1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速すると合意したことを説明。
　「次の世代に先送りせず、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つとの強い思いを共通している」と強調。

・安倍晋三首相29日から12/4までの日程で、中南米3カ国を歴訪する。
　アルゼンチンで20カ国・地域（G20）首脳会議に出席し、
　トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領、中国習近平国家主席らと個別の会談を調整する。
　その後、ウルグアイとパラグアイを日本の首相として初めて訪問する。

・総務省の有識者会議26日、国際的に割高とされる携帯電話料金の引き下げに向けた緊急提言案まとめた。
　通信料と端末代の完全分離要請。シンプルで分かりやすい料金プランの実現、販売代理店の業務適正化提言。

・財務省が東京地下鉄（東京メトロ）の株式を上場させる時期を再び探り始めた。
　売却益は東日本大震災の復興財源に充てる決まりで、2022年度という法律上の「期限」が迫る。
　もう一つの大株主の東京都は一貫して上場に慎重。上場計画は宙に浮き、財務省は焦りの色。

・人手不足が中小企業の深刻な経営課題となるなか、全国の地銀が支援強化する。
　規制緩和で地銀が人材紹介を手掛けられるようになり、参入が相次ぐ見通しだ。
　企業の人手不足を解消し、中長期的に融資伸ばす狙いも。

・警察庁26日、金融機関が口座開設時に義務付けられている顧客の本人確認をネットで完結できるようにする。
　現在は申請手続きしかネットでできず、最終的に郵送で確認。
　顧客がネットで身分証と顔写真を送信するだけの方法も認め、
　金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの普及後押しする。

・株式の取引で、個人投資家でもプロ並みの注文方法を利用できる仕組みの導入が相次ぐ。
　アルゴリズムの一種で、売買注文が効率的に成立しやすくなる。
　マネックス証券　<8698> ［終値406円］早ければ11月末にも提供。
　楽天証券　<4755> ［終値927円］10月からサービス提供始めた。

・金融庁は仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）に対する新たな規制の検討に入った。
　配当を出すなど投資とみなせるICOは一般投資家への流通を制限し、
　取り扱う業者には金融商品取引法に基づく登録制の導入も視野に入れる。
　ずさんな事業計画による詐欺まがいの案件が相次ぎ、利用者保護を徹底する。
　ルールがあいまいだったトークンの不公正取引も規制する方針。

・フランスマクロン大統領の改革が岐路に。
　2017年5月就任してから矢継ぎ早に経済の活性化策を打ち出してきたが、成果少なく。
　24日にはパリ中心部で燃料税引き上げに抗議する市民らの大規模なデモが起きた。
　支持率の低落傾向に拍車がかかれば、政権基盤が揺らぎかねない。

・ロシア警備艇が25日、ウクライナ海軍の艦船を攻撃、3隻を拿捕、緊張再び。
　大統領選を3月に控えるウクライナに揺さぶりかける狙いと。

・米国で先週末に始まった年末商戦で、ネット経由の販売が大きく伸びる。
　調査会社アドビ・アナリティクス、大半のネット通販サイトがセール始めた
　23日のネット通販売上高は前年比24％増、62億2000万ドル（約7022億円）に達した。
　一方、実店舗の売上高は前年比5％前後下回った。
　商品別では任天堂　<7974> ［終値32320円］家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や、
　グーグルの動画配信端末「クロームキャスト」など人気。

・ロイター通信26日、財政ルール違反巡り欧州連合（EU）と対立が続くイタリア政府が、
　2019年予算案の財政赤字目標の削減検討していると報じる。

・中国国営新華社通信26日、公式SNS（交流サイト）通じ、「新型空母が既に造船所の船台で順調に建造中」と報じた。
　中国が3隻目の空母の建造に着手していると言及したのは初。
　11月末か12月初めに予定する約1年ぶりの米中首脳会談前に、中国への対決姿勢強める米国をけん制する狙いと。

・次世代通信規格「5G」技術覇権争い、中国、欧米を猛追。
　警戒感強める米国は同盟国に中国技術の不使用求め、対抗策。
　中国は5Gに優位な通信規格と低価格品武器に覇権争いで優位に立つ狙い。

・LINE　<3938> ［終値3400円］中国ネットサービス大手騰訊控股（テンセント）と提携し、
　2019年から訪日中国人客にスマートフォン（スマホ）決済サービス提供する。
　小売りや外食の店舗に専用端末を置けば「微信支付（ウィーチャットペイ）」を使える。
　訪日客を呼び込みたい中小店舗の囲い込み狙う。

・三菱自　<7211> ［終値696円］26日、
　臨時取締役会開きカルロス・ゴーン容疑者（64）の会長職と代表権解くことを全会一致で決める。

・安倍晋三首相が今年相次いだ大規模災害を受けて9月に指示した重要インフラの緊急点検結果が26日、分かった。
　堤防強化などに取り組む。国土強靭化基本計画を見直し、12/14にも計画の改定案決定する見込み。