占い　ザ・ハーミット

2018年12月6日（木）

・金融庁は上場企業に役員報酬の決め方を開示するよう義務付け。
　業績によって変わる業績連動報酬が総額に占める割合や、どの指標に基づいて算出するかなどのルールを公開へ。

・武田薬品　<4502> ［終値4240円］アイルランド製薬大手シャイヤーは5日、
　それぞれ臨時株主総会を開き、武田によるシャイヤー買収につい株主の承認得た。
　買収総額460億ポンド（約6兆6000億円）と日本企業で過去最高額。
　売上高世界8位のお日本発メガファーマ（巨大製薬会社）誕生。
　2019年1月にも買収手続きを完了させる。買収の対価は現金約3兆円と4兆円相当の新株で賄う。現金は借り入れなどで調達。
　買収後の純有利子負債は5兆4000億円と、18年3月末時点の約8倍となり財務リスクは膨らむ。

・中国の名門校、清華大が日本のスタートアップ企業支援へ。
　人工知能（AI）やロボットの技術発掘し、数年で40億元（650億円）を投資する方針で、国内有数の規模になる。
　日本発の技術革新を中国資金が支える。

・自民党が今国会で目指していた衆参両院の憲法審査会での党憲法改正案の提示は見送られる公算も。
　野党反発で仕切り直しへ。

・原子力発電所の燃料となるウラン資源が世界的に余剰となり、日本の核燃料リサイクル政策に影。
　政策の柱となる高速炉研究を共同で進めてきたフランスが、ウランが余る現状から建設計画を凍結する方針示したから。
　日本のサイクル政策は完全に行き詰っている。

・経済産業省が経営方針を巡って対立している産業革新投資機構（JIC）に対して圧力強めている。
　省内では2019年度の概算要求に盛り込んだ予算の取り下げ案を議論しており、JICの田中正明社長の進退の決断迫る形。
　対立が解消する兆しは見えない。

・武田薬品　<4502> ［終値4240円］今後の課題は財務の立て直しと収益力の改善に移る。
　買収額のうち4兆円規模を新株発行で、3兆円超は借り入れや社債などで賄う計画。
　株式数の増加で1株利益が希薄化するとの懸念から、
　武田株は買収計画が表面化した3月下旬から2割超下落、年初来安値圏で推移。
　合併効果でいかに収益力を高められるかが財務改善の最大のカギとなる。

・米債券市場で期間が長めの金利が、短めの金利よりも低くなる「逆イールド」と呼ぶ逆転現象が起き始めた。
　将来の景気後退の予兆とされる動きで、4日に米国株が急落する要因となる。
　10年物国債利回りは2.91％、5年物は2.79％とそれぞれ11月の直近ピーク比で0.3％程度低下。
　一方、低下が限定的な2年物は2.80％でとどまっている。
　指標として注目される10年と2年の格差も2007年6月以来の狭さになっている。
　2000年代以降では00年前半、05年末以降に逆イールドが生じ、どちらの場合もその後、米景気は後退に陥っている。
　長めの金利は将来の景気を映し、短めの金利は金融政策に連動しやすい。

・米長短金利の逆転を受け、景気の先行きを不安視した売りが株式市場では膨らむ。
　4日の米市場ではボーイングやキャタピラーなど中国をはじめ世界経済の動向に敏感な銘柄の下げが目立つ。
　「逆イールド」というキーワードに反応して機械的に売りを出すように取引プログラムを設定していたファンドも。
　米ダウ工業株30種平均は799ドル安と史上4番目の下げ幅記録。

・政府は2030年をめどに道路や橋梁などのインフラの補修データを全国で共有し、活用する仕組み整える。
　台風や地震などで大きな被害が出る例が多発、メンテナンスの重要性は増している。
　データを共有化することで、点検や補修に必要な木間の短縮や費用圧縮を狙う。

・投資家が金融機関に運用任せる「ラップ口座」が拡大。
　日本投資顧問業協会が5日、9月末時点の契約残高は8兆7469億円と、6月末より6％増、過去最高に。
　件数は初めて80万件超。運用成績が好調、資産配分を自動で提案する「ロボットアドバイザー（ロボアド）」の拡大も寄与。
　野村証券　<8604> ［終値484.2円］5％増の2兆8438億円。大和証券　<8601> ［終値616.6円］6％増、2兆1627億円。
　SMBC日興証券が5％増の1兆9317億円と続く。
　ロボアド大手ウェルスナビ（東京・渋谷）残高は24％増、1073億円に拡大。

・SBIHD　<8473> ［終値2578円］ブロックチェーン（分散型台帳）開発手掛ける米国のR3社と2019年1月に合弁会社設立する。
　ブロックチェーンの基盤「コーダ」の普及促進目指す。

・中国商務省は5日、アルゼンチンでの米中首脳会談後初めて貿易摩擦に関する声明出す。
　米中が構造問題など巡って90日の期限設けて協議する方針明記。
　「明確なスケジュールに沿って積極的に交渉進める」と協議の進展に意欲示した。

・米国の原油生産が過去最高水準に。
　11月の生産量は10月から8％増加。
　足元の原油価格は下落基調にあるが、シェールオイルの生産性が向上し、利益確保しやすくなっている。

・石油輸出国機構（OPEC）は非加盟国含む産油国と実施する協調減産を2019年も継続する方向で調整に入った。
　原油価格は供給過剰懸念から10月上旬の高値から約3割安で、18年末終了予定だった減産を継続し価格引き上げ狙う。

・オーストラリア統計局5日、前期比で0.3％増。
　家計消費や輸出の伸びが鈍化、成長率は4-6月期の0.9％から減速、市場予想（0.6％）を下回る。

・サイバー攻撃に関する官民の情報共有態勢を強化する改正サイバーセキュリティ基本法が5日参院本会議で可決、成立。
　2020年東京五輪・パラリンピックのサイバー攻撃対策に向け、
　政府機関と電気、鉄道といった重要インフラ企業、サイバー対策の関連業者らでつくる協議会の新設が柱。

・英下院5日も欧州連合（EU）と合意した離脱案を審議する本会議開催、移民問題など審議する。
　4日から始まった5日間の審議初日に喫した主要採決での相次ぐ敗北は、メイ氏にとって大きな痛手に。

・東日本、西日本中心に、師走としては異例の暖かい陽気。
　気象庁5日、全国926観測点のうち3地点で12月の最高気温に並ぶか更新。4日も352地点で並ぶか更新。
　一方、今週後半は気圧配置が西高東低の冬型となるため、雷や雨の日が多くなる見通し。