占い　ザ・ハーミット

2018年12月12日（水）

・政府は改正出入国管理法に基づき、2019年4月新設する在留資格「特定技能」巡り、
　まずはベトナムやフィリピンなどアジア8カ国から外国人労働者を受け入れる。
　19年3月までに情報共有など定める2国間協定を結ぶ。

・自民・公明両党が13日にまとめる2019年度と党税制改正大綱の骨格、
　電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針示す。
　「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通し。
　19年10月の消費増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。

・政府は個人情報などのビッグデータを扱うIT（情報技術）大手を監視する専門組織を設ける方針固めた。
　ITに詳しい専門家を外部から招き、消費者や企業が不利益を受けていないかを点検する。
　データの寡占への監視強め、健全な競争の環境整える。
　米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなど「プラットフォーマー」と呼ばれるIT大手の監視を念頭。

・日銀　<8301> ［終値37950円］
　金融緩和の一環として購入している上場投資信託（ETF）の買い入れ額が11日、初の年間6兆円に達した。
　2018年は米国と中国の貿易摩擦や世界経済の減速懸念から株価の調整が続き、
　株価が下がった時に買い入れる日銀の購入ペースが速まったため。
　今年1月から今月11日までに購入した累計は6兆678億円となる。これまでの年間最高額は17年の5兆9033億円。

・政府・与党は11日、次期通常国会を2019年1月下旬に召集する方針。
　28日を軸に調整する。通常国会が延長されなければ19年の参院選の日程は「7月4日公示-21日投開票」になる。

・政府11日、防衛計画の大綱（防衛大綱）の骨子案。
　護衛艦「いずも」を改修する事実上の「空母」導入明記し、
　宇宙、サイバー、電磁波を扱う電子戦の対応のため「領域横断作戦」の必要性も示す。

・厚生労働省、所得の少ない75歳以上の高齢者対象に
　医療保険料の負担を軽くしている特例を2019年10月から段階的に解消する方向で検討へ入った。
　消費税増税と時期が重なるため、高齢者の生活に配慮し、保険料の特例を一気に廃止することは見送る。

・2019年10月の消費税増税に備えた経済対策の柱であるキャッシュレス決済時のポイント還元巡り、
　小売りや外食などの大手系列のフランチャイズチェーン（FC）については、還元率を2％分とする案が浮上。
　中小小売店の5％と大手系列チェーンの2％に還元率が分かれる可能性がある。

・日本生命保険や第一生命保険　<8750> ［終値1840.5円］など生保各社は、運用商品に近い性質を持つ外貨建て保険で、
　保険料の支払総額に対して見込める利回りの比率を示す「実質利回り」を、顧客に開示する調整に入った。
　金融庁は商品の「見える化」促しており、顧客が人生設計に応じた保険を選びやすくする。

・三井住友信託銀　<8309> ［終値4199円］情報改ざん防ぐ技術「ブロックチェーン」を不動産取引に使う実証実験始める。
　主に都市部のオフィスビル対象に賃料や空室率、メンテナンスの状況など書き込み、売買に生かせるようデータ充実させる。
　物件の透明性を高め、取引の活性化につなげる。

・オリックス　<8591> ［終値1726.0円］11日、
　7割弱の株式保有する大京　<8840> ［終値2957円］っへのTOB（株式公開買い付け）完了発表。
　1月中に完全子会社とし、大京は上場廃止となる見込み。

・防衛省、電磁波使う電子戦能力を飛躍的に高めるため、相手の電磁波を攻撃できる装備導入する方針。
　航空機や車両に搭載し、相手の情報通信ネットワークの分断や
　GPSのような衛星利用測位システムによるミサイル誘導の妨害などを担う。