占い　ザ・ハーミット

2018年12月20日（木）

・世界景気の先行きに対し、企業経営者の懸念が深まってきた。
　日本経済新聞社19日まとめた、「社長100人アンケート」で、
　世界景気の見通しを「拡大」とする回答は、米中の貿易戦争が本格化する前の6月調査比24ポイント減。
　「拡大」は55.2％と依然過半数占めるが、「悪化」が11％と過去2年で最も厳しい見通しになる。
　悪化の理由としては「中国景気の悪化」が最多。

・ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1282円］終値は公開価格（1500円）を15％下回る。
　初値は1463円と公開価格を2％下回った。
　売り出した株式の価値は約3800億円目減りし、その分投資家に損失発生。
　新たな株主が初日から損失抱える波乱の船出に。

・政府、ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1231円］扱う貯金の預入限度額を今の2倍となる2600万円に上げる方針。
　普通預金にあたる通常貯金と定期性貯金の合算で1300万円の枠を分離して、それぞれ1300万円とする。

・米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）など5社の製品への警戒を強めている。
　米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、
　このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景に。
　日本政府は政府調達で中国製通信機器を事実上排除する指針発表。
　ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8184円］も中国製品使わない方針を打ち出した。

・中国政府は2019年1月から自動車分野の外資規制を緩和する。
　中央政府の認可が必要だった合弁乗用車メーカーの設立と、
　18年から外資の単独進出が認められるようになった電気自動車（EV）メーカーの設立について、
　地方政府に認可権限を委譲する。
　欧米や日本の自動車大手が中国でのEV新会社設立の新工場の建設をしやすくなりそう。

・金融庁19日、仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）を改正資金決算に基づく登録業者に認める方針固めた。
　同社は1月に不正なアクセス受け、約580億円分の仮想通貨が流出した。
　金融庁は立ち入りを含む検査を進め、顧客の資産を守る体制が改善したと判断した。年内にも発表する。
　同社は4月のマネックスグループ　<8698> ［終値385円］の完全子会社化になった。

・平成時代の終わりに最大の上場案件となったソフトバンク（SB）<9434> ［終値1282円］に、
　再び多くの個人が資金の日本の資本市場や家計の資産形成にとって重い意味を持つ。
　SB宮内謙社長上場会見で「自律的な経営」を強調したが、
　ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8184円］の取締役も兼ねる。
　SB自身が安定して事業を成長させ、株主にもサービス利用者にも長期に報い続けることで懸念跳ね返せすこと。

・日本郵政　<6178> ［終値1272円］19日、米保険大手アフラック・インコーポレーテッドに出資すると正式発表。
　2019年中に発行済み株式の7％を取得する。4年後には持ち分法適用会社として、事実上の筆頭株主になる。

・11月の貿易収支は7373億円の赤字で、2カ月連続。
　原油などの資源高が続いて輸入が増えたことに加え、半導体関連などの輸出が鈍化。
　製造業での在庫循環などを背景に、世界的に景気が減速する懸念も。

・日本生産性本部は19日、労働生産性の国際比較発表。
　2017年のデータから算出した日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドル。
　働き方改革による労働時間短縮の効果で16年比1.4％上昇も、先進7カ国（G7）のなかでは1970年以降、最下位が続く。
　米国（72.0ドル）の7割弱の水準。

・金融庁は仮想通貨交換業者コインチェック（東京・渋谷）を正式な登録業者として認める方針。
　同社に対する「免許業種」並みの厳格な審査は、高いハードルを越えられない業者に自主的に退場促すメッセージでもある。
　仮想通貨ビジネスでさらに淘汰が加速する可能性も。

・カナダ紙ナショナル・ポスト（電子版）19日、中国で新たにカナダ人が拘束されたと報じた。
　中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副社長兼最高財務責任者（CFO）が
　米当局の要請によりカナダで逮捕された今月1日以降、中国でカナダ人の拘束が確認されたのは3人目に。

・「ペイペイ」でクレジットカードの不正利用が相次いだことで、
　携帯電話会社やIT大手が普及目指すスマホ決済に落とし穴が露呈した格好に。
　利用のハードルを下げようと、支払元となるクレジットカードの登録情報を少なくしている点が、逆に不正利用誘発。
　セキュリティー確保と利用者利便の両立が必須に。