占い　ザ・ハーミット

2018年12月24日（月）


・資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭鮮明に。
　三菱商事　<8058> ［終値2971.5円］三井物産　<8031> ［終値1636.0円］、
　発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針。

・企業が資金調達手段を株式から負債にシフトしている。
　2018年の公募増資などエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）実施額は直近ピークの14年から半減する一方、
　社債発行額は1978年以降初めて3年連続で10兆円超える見通し。
　19年も同様な傾向が続きそう。

・日本政府は航空自衛隊が保有する戦闘機「F15」の一部を米国に売却する検討。
　米国から新たに最新鋭ステルス戦闘機「F35」を105機追加取得する際の原資に充てる。

・金融庁は国内のキャッシュレス決済比率が「5割以上」とする調査結果を公表。
　日本は比率が2割程度とみられるが、銀行口座間の取引加えて定義を変えれば違う数字に。
　とはいえ消費の現場はキャッシュレス活用は遅れている。

・消費支出に占めるキャッシュレス比率。
　韓国89.1％　中国60.0％　カナダ55.4％　英国54.9％　オーストラリア51.0％　スウェーデン48.6％　米国45.0％　
　フランス39.1％　インド38.4％　日本18.4％　

・MS&ADインシュアランスグループ　<8725> ［終値3125.0円］あいおいニッセイ同和損害保険、
　米国スタートアップ企業、ベリカイ社に100万ドル（約1.1億円）出資。
　同社はビッグデータを人工知能（AI）で分析する技術に強み。
　共同研究通じ、走行データを保険料に反映させる「テレマティクス保険」の性能向上などにつなげる。

・中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会23日、
　外資投資を保護する外商投資法案を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛る。
　米国が求めるような技術移転の阻止にどこまで実効性が上がるかは不透明。

・トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長の解任を議論しているとの報道を受け、
　ムニューシン財務長官は22日、ツイッターで報道を打ち消す内容を投稿。
　トランプ氏はFRBの政策に不満を持っているが、解任を口にしたことはないと。
　株式市場が不安定化する中、投資家心理の悪化を招きかねない話題の火消しを急いだようと。

・米連邦予算の一部が失効した22日、ホワイトハウスと与野党は協議し、議会上院を26日まで休会する方針決めた。
　トランプ大統領が求める「国境の壁」建設費用巡って妥協案見いだせなかったため。
　クリスマス後の27日午後に審議再開。

・欧州が先行する形で利用が進むMaaS（マース）と呼ばれる次世代の新交通サービス巡り、
　2019年から日本でも企業の動きが活発化する。
　スマートフォン（スマホ）の専用アプリに目的地を入れ、
　どういう移動手段を乗り継げば最短時間で到達できるかの情報提供、一括決済も可能。
　欧州大手が参入、トヨタ　<7203> ［終値6416円］が福岡市で実証実験始め、
　ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値7621円］と10月にも提携し、マース事業の強化打ち出す。
　東急　<9005> ［終値1738円］小田急　<9007> ［終値2307円］なども相次ぎ実験スタートする。
　JR東日本　<9020> ［終値9480円］首都圏から東北、甲信越まで広域をカバーするマースの技術研究進め、
　日立　<6501> ［終値3010.0円］と専用のスマホアプリ「リンゴパス」使った実験を都内で実施中。

・自動車メーカーや運輸、IT（情報技術）、通信、金融などの企業が商機狙い、
　マースの世界市場は2030年代に100兆円前後に膨らむとみられている。
　行政側も街づくりに役立つと着目し、国土交通省は19年度に国内の複数個所で実証実験行うための予算確保にメド。

・MTI　<9438> ［終値532円］地方でのスマートフォン（スマホ）決済普及を狙い、金融機関との提携加速へ。
　2020年めどに約300の地方銀行や信用金庫と提携する計画。
　既に専用のスマホ決済アプリ「＆ペイ」開発。
　クレジットカードの情報登録をしなくても決済ができるなど遣い勝手が良い点をアピール。
　2018年5月に常陽銀行　<7167> ［終値288円］と茨城県内で、＆ペイのスマホ決済開始。

・1回の充電で東京-大阪間に相当する500KMを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発。
　積水化学工業　<4204> ［終値1633円］の技術突破の目処が立ち、旭化成　<3407> ［終値1112.0円］も近づく。　
　いずれも既存の電極を使うことができ、2020年代前半に実用化する見込み。

・「GAFA」と呼ばれる米国4大IT（情報技術）企業（グーグル＝アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン）の
　時価総額が直近の2カ月で約6千億ドル（約67兆円）減少。
　最近は個人情報の流出や不透明なデータ利用方法に批判集中、米国でも「法律による規制が必要」と風当り強まっている。

・天皇陛下85歳の誕生日。一般参賀最多の8万2850人。

・インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で22日午後9時半ごろ、津波発生、
　国家災害対策庁は23日、222人の死亡確認。行方不明28人、負傷者843人、被害は拡大する可能性も。
　地震はなく、気象当局は火山噴火による海底の土砂崩れが津波の原因と。

・中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副社長兼最高財務責任者（CFO）逮捕以降、
　世界各国で同社製品を排除する動きが表面化。
　高速大容量の第5世代（5G）移動通信システム整備で、欧州の大手通信会社がファーウェイ製品のの不使用方針表明。
　日本もファーウェイ製品などを政府調達の対象から事実上排除する方針。
　中国側は「ファーウエイ排除」の広がりに反発強めている。

・インド通信当局、国内の次世代通信規格「5G」の運用試験に、華為技術（ファーウェイ）が参加することを認める。
　中国との連携強化目指すモディ政権の方針踏まえた対応。

・米通商代表部（USTR）21日、日本との新たな貿易交渉の目的を公表。
　輸出を不当に後押しする為替操作の防止を正式に鉱床目標に掲げた。関税削減や非関税障壁の撤廃目指す。
　
・政府・日銀　<8301> ［終値36500円］は新たな貿易協定に不当な通貨安誘導を禁じる為替条項がm利込まれることを懸念。
　急激な円高が起きた際に円を売ってドルを買う為替介入や、日銀の追加緩和による景気下支えの障害になり得る恐れがあり、
　金融政策の手足を縛られかねず。