占い　ザ・ハーミット

2018年12月26日（水）

・世界的な株安の連鎖止まらず。
　日経平均株価は25日、2万円の大台割り込んだまま終えた。1日の下落率としては今年最大。
　景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧中央銀行は金融引き締め路線が進んでおり、市場の動揺が深まる。
　米ダウ工業株30種平均は24日、2.9％下落、「クリスマス・イブとして1896年の集計開始以来で最悪」に。

・一段の株安への警戒株から、「恐怖指数」と呼ばれる米VIX指数は24日、前週末比で20％上昇。
　18年2月上旬以来、約10カ月ぶりの高さに。
　社債市場では債務不履行（デフォルト）が増加するとの懸念から米SDX指数が上昇。

・トランプ政権の混乱が響いた。
　メキシコ国境での壁建設費用巡る対立から暫定予算が不成立となったほか、
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任観測もくすぶる。
　深刻なのは「投資家と中銀のすれ違い」が強まっていること。
　「景気の先行き」を投資家は懸念。2019年には米国の減税効果が切れ、
　貿易戦争の影響もあって中国の成長率も鈍化する恐れがある。
　一方、FRBは「足元の経済データの良好さ」重視し、19日に追加利上げ決め、19年中に2回の利上げを見込む。

・セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4588円］ファミリーマート　<8028> ［終値14250円］
　ローソン　<2651> ［終値6790円］コンビニエンスストア大手3社、
　消費増税に伴い政府が導入するポイント還元策を全店で実施する。
　制度の対象にならない直営店分は自社負担。

・投資マネーが株式や原油などのリスク資産から、先進国の国債を中心とした安全資産へと逃避。
　市場で景気の先行き懸念が強まる一方で、米連邦準備理事会（FRB）が追加利上げを決めたことが響いている。
　市場関係者は2019年にかけても慎重に見ており、「安全資産への逃避」は長期化する恐れもありそう。

・25日の日経平均株価の終値は5日続落、この間の下落幅は2300円超に達する。
　株安は世界的に連鎖しており、9月末比、米国は2割近く下げ、欧州と中国の下落率もそれぞれ10％超える。
　商品市況ではリスク資産の性格もつ原油の下げがきつい。

・トランプ米政権の混乱の収束が見通せなくなってきた。
　予算編成を巡るトランプ氏と議会の対立が解けず、政府機関が一部閉鎖が長期化する懸念が拡大。
　金融市場を巡る同氏やムニューシン米財務長官のちぐはぐな対応などは政策の信頼性に疑念呼ぶ。
　マティス米国防長官の辞任前倒しされるなど、政権のブレーキ役失ったことも響く。

・戦後最長に向かう日本の景気回復に株価がの急落が逆風になっている。
　株安は消費者や企業の心理を冷やし、消費減退させ、設備投資意欲そぐリスクがある。

・財務省、金融庁、日銀　<8301> ［終値35700円］25日、大幅な株安を受け、金融市場について情報交換する会合開く。
　会合は20日以来。最近の株安の理由について、
　「米国の財政・金融政策巡る政治的な動きがあり、市場に過度の警戒感があった」と指摘。
　今後も注視し、市場の動揺が一段と深まれば「当然必要な措置をとる」と財務省浅川雅嗣財務官語る。
　日銀は強力な金融緩和を続けていくことも会合で確認。

・地方銀行に再び不良債権処理の足音が聞こえてきた。
　上場地銀80社・グループが2018年4-9月期に不良債権処理に積んだ費用は1728億円で、5年ぶりの損失。
　下期も悪化しそうで、東日本大震災が起きた11年3月期を超える可能性がある。
　「モラトリアム（返済猶予）」受けていた企業の一部で再生が難しく、銀行も支えきれなくなってきた。

・GMOインターネット　<9449> ［終値1325円］25日、
　2018年12月期に仮想通貨のマイニング（採掘）関連事業で約355億円の特別損失計上すると発表。
　仮想通貨の可能性に懸け採掘（マイニング）装置の自社開発に取り組んできたが、
　市況低迷で装置を一度も販売することなく撤退決めた。

・中国最大級の民間複合企業である復星集団（上海市）が、
　レジャー施設のハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市）に約25％出資する見通し。
　2010年の閉鎖寸前から復活したHTBの運営ノウハウを吸収し、中国で本格的なテーマパークを展開するのが狙い。

・中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）2018年のスマートフォン（スマホ）の年間出荷台数で初めて、世界2位。
　18年のスマホの出荷台数が大台の2億台突破、17年実績の1億5300台比3割以上の伸び。米アップルを抜く。

・米中貿易戦争の激化受け、東南アジア経済の成長減速が鮮明。
　「アジアコンセンサス」によると、東南アジア主要5カ国の2019年の実質国内総生産（GDP）が前年比で平均4.7％増、
　今年9月の前回調査から0.1ポイントの下方修正。
　20年は前回調査予想値維持し、4.8％増加に。
　19年の国別成長率はシンガポール（2.5％増）、タイ（3.9％増）、マレーシア（4.5％増）、
　インドネシア（5.2％増）、インド（7.3％増）と、それぞれ前回調査から低下。フィリピン（6.7％増）だけは横ばい。

・中国株式市場で新たな火種がくすぶり始めた。
　25日の上海総合指数は前日比0.9％安、2504で終了。
　株価下落で担保価値下がり、預かっている金融機関が処分に踏み切れば一段の株安につながる可能性がある。

・中国政府が電気自動車（EV）に対する販売補助金を2019年は前年比総額で約3割減らす見通し。
　中国景気が減速する中、新たな下押し材料になる可能性も。

・25日の東京株式市場では日経平均株価急落、節目の2万円を約1年3カ月ぶりに割り込んだほか、
　終値も前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭と、1年8カ月ぶりの安値水準となった。
　トランプ米政権の政権運営への懸念から前日の米株式市場が急落した流れを引き継ぎ、投資家心理が悪化した。

・政府25日、外国人労働者受け入れ拡大目指す改正出入国管理法に基づき来年4月に創設される新在留資格
　「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定。
　受け入れは当面、9カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、
　ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準求める日本語試験実施する。