占い　ザ・ハーミット

2018年1月6日（日）


・米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長は4日の講演で、世界的な株安を受けて「金融政策を柔軟に見直す」と述べ、
　利上げを一時停止する考えをにじませた。
　2019年に2回の利上げを想定していたが、引き締めに動揺する市場の火消しを優先した。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、小型の固体燃料ロケット「イプシロン」4号機を打ち上げる。
　7基の衛星を載せ、民間企業や大学など10機関が実証実験に挑む。

・人手不足が理由となった倒産が増えている。
　東京商工リサーチの調べによると、2018年は11月までで362件と前年同期から2割強増加。
　13年の調査開始以降、通年ベースで最多だった15年（340件）を既に上回っており、年間で過去最多となるのが確実。
　全体の倒産件数は減少が続く。同期間で7613件と1.2％減。通年でも10年連続減少となる可能性が高い。

・米フェイスブックなど便利なサービスが普及する陰で、
　利用者が意図しない範囲まで個人情報が拡散する懸念が強まっている。
　同社は度重なる情報流出問題に加え、150の外部企業とデータを共有していたことが判明。

・世界最大規模の家電・技術見本市「CES」が8日に米ラスベガスで開幕。
　2019年は次世代通信規格「5G」の普及元年に当たり、人工知能（AI）の活用も一段と進む。
　19年は先進国を中心に高速で大容量な5Gが実用段階に入る。
　画像や音声の認識などに使うAIも利用場面が広がりそう。

・日本の小売り各社がデジタル分野の投資を拡大する。
　イオン　<8267> ［終値2181.5円］
　インターネット通販の強化や物流の自動化に向け、2022年2月期から3年間で最大1兆円投じる。
　ローソン　<2651> ［終値6970円］などコンビ二エンスストア大手は省人化店舗の実用化を急ぐ。
　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1226円］も今後3年間で220億円投じネット通販事業強化する。
　セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4943円］NEC　<6701> ［終値3315円］と組み、
　昨年末に東京都内で顔認証技術活用した無人レジ店舗の実験店出店。

・昨年10月に開場した豊洲市場（東京都江東区）で5日早朝、旧築地市場（中央区）から移転後初めて迎える
　新年の「初競り」開かれ、278キロの青森県大間産クロマグロが、3億3360万円（1キロ当たり120万円）で落札。
　これまでの最高額は222キロの大間産マグロの1億5540万円（1キロ当たり70万円）。

・北朝鮮は複数のハッカー集団を駆使し、外国の金融機関を狙ったサイバー攻撃ーを繰り返しているとみられる。
　各グループとも技術の高さに加え、銀行の取引処理に関する知識などに精通、
　その高い専門性は金融業界にとっては大きな脅威となっている。