占い　ザ・ハーミット

2018年1月10日（木）

・米アップルはスマートフォン（スマホ）「iPhone」の新型3機種の生産台数を1〜3月に当初計画から10％程度減らす。
　その余波が電子部品メーカーなど取引先企業に広がる。
　世界最大の中国のスマホ市場での販売減が、
　iPhoneの売上高だけで年間約18兆円に上る「アップル経済圏」を揺るがしている。

・アップル関連銘柄は世界的に下げが目立つ（2018年10/3（韓国は2日）と比較。米国19年1/8、アジア同1/9まで）
　米国　アップル　株価騰落率▲35.0％　マイクロン・テクノロジー ▲25.3％　テキサス・インスルメンツ ▲12.8％
　日本　日本電産　<6594> ［終値12205円］▲25.5％
　　　　TDK　<6762> ［終値7550円］▲38.2％　村田　<6981> ［終値14220円］▲18.8％
　韓国　サムスン・エレク ▲28.5％　サムスン電子 ▲13.3％　SKハイニックス ▲11.3％
　台湾　鴻海精密 ▲25.9％　台湾積体電路製造（TSMC）▲17.1％　大立光電 ▲10.3％
　世界の株価全体　▲10.7％

・韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金　<5401> ［終値1933.5円］に元徴用工への賠償命じた訴訟受け、
　日本政府は9日、韓国政府に対し、1965年の日韓請求権協定に基づく協議要請。

・豊田通商　<8015> ［終値3370円］国際協力銀行（JBIC）、アフリカ・アンゴラで港湾開発に参画する。
　官民で最大約700億円融資し、日本企業によるアフリカの港湾案件として最大級に。

・3日の外国為替市場で、円相場に異変。
　わずか1分で1米ドルに対し4円も上がり、1ドル=104円台と約4カ月ぶりの円高・ドル安水準になる。
　年初の薄商いで、急騰招いたのは個人と人工知能（AI）。
　円安に安住した個人投資家が狙われ、それを見たAIが損切りに動いて異変に拍車をかけた。
　次はいつか。改元に伴う4月下旬から5月上旬にかけての10連休。

・米中両政府は9日、北京での次官級の貿易協議終えた。
　中国による米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大で進展があった可能性がある。

・厚生労働省はフリーランスの仕事中のけがや病気を補償する労災保険の適用や、
　取引先企業と対等な立場保つための契約ルールの整備検討へ。
　デジタル経済の深化に向け、健全な労働環境を整える。

・政府2020年度から、主に中小企業向けに行政手続きを簡素にする方針。
　補助金の申請や社会保険の手続きについて、オンラインで完結できるようにする。
　効率的な働き方の実現後押しする。

・個人投資家の間で株式や債券などに分散投資する「バランス型」の投資信託の人気が高まっている。
　2018年には年間で約1兆3100億円の資金流入、07年以来11年ぶりの高水準。
　世界的に株価が乱高下するなど相場の先行きが不透明となる中で、基準価格の変動リスクを抑えやすくできる点が好感。

・英議会下院は9日、欧州連合（EU）と合意したEUからの離脱案巡る審議を再開。
　焦点であるアイルランドとの国境問題の解決策は見つかってなく、現状では15日に採決しても否決される可能性が高い。
　先行きが見通せないまま3月末の離脱時期が近づいてきた。

・トランプ米大統領8日、異例の国民演説に踏み切ったが「国境警備は極めて重要だ」などと乏しい内容に終わる。
　政府機関の閉鎖は9日で19日と過去最長（21日間）に近づき、共和党からも造反の気配も。
　1月3日に始まった審議会は民主党が下院の多数派を握り、トランプ政権は「ねじれ議会」の圧力受ける。
　トランプ氏が「壁」に固執するのは、16年の大統領選での最大の公約であり、
　20年の次期選挙でも保守層つなぎとめる重要な施策と考えているから。

・中国の中古車市場が急拡大。
　2018年の販売台数は17年実績比で約13％増の1400万台に達する見込みで、5年前比約3倍へ。

・日立　<6501> ［終値3094.0円］インドで金融サービス事業に力入れる。
　2021年度に関連事業の売上高を17年度比2倍の500億円に増やす。
　現地大手銀行インドステイト銀行と合弁会社設立し、
　POS（販売時点情報管理）通じたキャッシュレス決済やATMなどを展開する。
　人工知能（AI）活用した新サービスも開発する。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値7884円］投資戦略に逆風が吹く。
　世界的な株安の中で、主要投資先であるハイテク株が値下がりしているため。
　投資先の株価はSBGの経営に直結するだけに、難しい局面が続く可能性がある。

・日本工作機械工業会（日工会）飯村幸生会長（東芝機械　<6104> ［終値2034円］）会長は9日、
　2019年の年間工作機械受注額、前年実績（推定）比12％減、1兆6000億円にとどまる見通し。
　減少は3年ぶり。米中貿易戦争の影響で大市場の中国が失速。

・ペッパーフード　<3053> ［終値3085円］9日、
　正社員対象に1月から、基本給のベースアップ（ベア）と定期昇給含め平均6.18％の賃上げ実施。
　同社は18年にも6.4％の賃上げを実施しており、2年連続で6％以上の賃上げ幅となる。

・家電販売店コジマ　<7513> ［終値530円］
　9日、2018年9-11月期の単独決算、税引き損益が1億2200万円と前年同期比（4億1300万円）から黒字転換。
　荒川忠士取締役「12月も電子決済サービス『PayPay』効果などで計画を上回る進捗だ」と語る。

・私的投資の損失を日産自　<7201> ［終値898.2円］に付け替えたとして特別背任容疑で再逮捕された
　前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、日産子会社からサウジアラビアの知人側に支出させた約16億円のほか、
　別の知人2人が経営するオマーンとレバノンの会社にも約52億円支出させていたことが判明。
　約70億円に上る不透明な資金の解明を進める。

・米中貿易摩擦が激化する中、日本政府関係者によると、
　中国では、今年前半の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比5％台へ鈍化するとの見方も。
　日本経済への波及する恐れもあり政府関係者は警戒強める。

・日銀　<8301> ［終値37000円］9日、2018年12月の「生活意識に関するアンケート調査」で、
　1年後の景気が「良くなる」と答えた人の割合が「悪くなる」を差し引いた個人の景況感DIが
　マイナス32.0と前回9月比14.9ポイント低下。
　2012年12月以来6年ぶりの低水準で、「アベノミクス」が始動する直前の水準まで悲観的な見方強まる。