占い　ザ・ハーミット

2019年1月23日（水）

・米国が世界の企業業績をけん引。
　2018年度は世界の純利益の4割を米企業が稼ぐ。
　デジタル化への集中投資で知的財産などの「見えぬ資産」が利益生む産業構造に転換した。

・2018年度の世界企業の売上高は35兆ドル（約3800兆円）と10年前より19％増、純利益は2.5倍の2.8兆ドルと大幅な増加。
　純利益で見ると10年前に25％だった米国の「世界シェア」は39％へと高まる。
　一方、日本企業の純利益額は35兆円見込む。
　リーマン・ショックの直撃で利益が失われた10年前より14倍の増加だが、10年間の増収率は4％とほぼ横ばい。　

・モスクワ訪日中の安倍晋三首相22日午後（日本時間同日夜）、クレムリン（大統領府）でロシアプーチン大統領と会談。
　北方領土問題の解決に向け、平和条約の締結交渉の加速目指す。

・毎月勤労統計の不適切な調査問題巡り、厚生労働省の特別監察委員会は22日、検証結果の報告書公表。
　統計方法の取り扱いで一部に統計法違反があったと認定。「課長級が不正認識・従前の取り扱いを踏襲していた」と指摘。
　厚労省次官ら22人処分も野党から批判出る可能性も。

・政府の個人情報保護委員会は22日、
　欧州連合（EU）との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みが発効すると発表。
　欧州委員会が日本を「データ保護水準が十分な国」とし、域内の個人データを持ち出しできる移転先として正式に認定。
　欧州に拠点を持つ日本企業が現地法人の人事情報を一括管理できるようになるなど、企業活動の円滑化につながる。

・トヨタ　<7203> ［終値6784円］22日、
　パナソニック　<6752> ［終値1064.5円］と電気自動車（EV）などの車載電池の新会社を2020年末までに設立すると発表。
　車載電池の技術を多く持つパナソニックと組むことでEVが急速に普及する中国市場を開拓するほか、
　電池の規格統一に向けて主導権を握る思惑もある。
　出資比率はトヨタ51％、パナソニック49％。研究開発から生産、調達まで一貫で手掛ける。
　新会社にはトヨタから約500人、パナソニックから約3000人が移る予定。
　電池の販売はパナソニックが担う。

・欧州連合（EU）の個人情報保護ルールの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、
　仏当局が米グーグルに5千万ユーロ（約62億円）の制裁金命じた。
　データ利用に関するユーザーへの適正な説明や動意求める同規則の厳しさが明確になった。

・経団連22日、2019年の春季労使交渉の経営側の指針発表。
　3％の賃上げ意識した前年の指針と比べ、今年は従業員の人材育成も重視する方針打ち出した。
　労働組合も処遇改善求めており、賃上げに焦点が絞られた昨年までの交渉とは大きく変わる。

・厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査が日本の景気指標に影響及ぼし始めた。
　内閣府は22日、同統計のデータを活用して作成する月次の景気動向指数について、過去分修正へ。
　景気動向指数は、景気の「山」「谷」を判定する際、最も重要視される指標。
　早ければ24日に修正値発表。2012年1月以降の指数を修正。

・欧州連合（EU）欧州委員会は22日、クレジットカード大手マスターカードがEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、
　約5億7000万ユーロ（約709億円）の制裁金科すと発表。
　過去設定していた銀行間手数料のルールが国境を越えた銀行間の競争を阻害していたと判断。

・中国の鉄鋼の過剰生産能力に対する懸念が再び強まってきた。
　需要をけん引してきた自動車や家電の販売が減少し、鉄鋼製品価格が下落に転じたため。
　
・中国では自動車や通信など多くの分野で国有企業のトップの入れ替え人事が行われる。
　経営統合や大掛かりな連携に布石となる場合がある。

・豪英資源大手BHPビリトン22日、2018年10-12月期のオーストラリアでの鉄鉱石生産量が前年同期比9％減、約6600万トンに。
　11月に起きた鉄鉱石輸送列車の脱線事故が響く。
　19年6月期通期の生産量目標は2億7300万〜2億8300万トンに据え置く。

・オーストラリアの住宅価格下落が鮮明に。
　2018年12月の住宅価格は前月比1.3％減、35年ぶりの落ち幅に。
　豪住宅市場は人口増背景に上昇続けてきたが、供給増の一方で中国マネーの流入が細り、下げ足速めている。
　資源ブーム後の豪経済を支えてきた住宅ブームの急激な収束は、27年連続と世界最長記録する経済成長下押ししそう。

・新築マンション市場の減速が鮮明に。
　マンションの発売月に販売戸数のうちどれだけ契約に至ったかを示す「初月契約率」は、
　2018年の首都圏平均で27年ぶりの低水準に。
　価格が高止まりする中、消費者の人気は駅前物件に集中、選別強まる。

・新築マンション市場の先行きには不透明さが残る。
　2019年秋に予定される消費増税が消費マインドを冷やす恐れがあり、
　政府は駆け込み購入と反動減を防ぐために住宅ローン減税の拡充などの支援策用意する。
　いつ買うのが得かを見定めている消費者が多い。
　東京五輪・パラリンピック後の大量供給。選手村を大会後改修するプロジェクトでは、
　三井不動産レジデンシャル　<8801> ［終値2629.0円］などが分譲マンションだけで約4千戸供給。
　駅からやや遠いが東京都の再開発事業で大量供給するため相場より割安になる見込み。
　値崩れ起こす懸念もあり、数年かけて少しずつ販売する方針。

・パナソニック　<6752> ［終値1064.5円］は今回のトヨタ　<7203> ［終値6784円］との提携で
　多額の投資負担を分担できる一方、新会社への出資比率は49％となり、売上高や利益は目減りする見通し。
　車載電池を成長戦略の柱に掲げるパナソニックにとってもろ刃の剣ともいえる提携だが、
　収益力向上のための構造改革への決意の表れでもある。

・ソニー　<6758> ［終値5352円］今春、英国の欧州連合（EU）離脱の影響抑えるため、オランダに新会社設立する。

・世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）22日始まる。
　内政に追われるトランプ米大統領、メイ英首相、マクロン仏大統領は欠席。中印首脳も出席せず。

・英国の欧州連合（EU）離脱巡る先行き不安で、日本の株式市場に対する悲観的な見方が浮上。
　日本株の記録的な売り越しが続き、
　買い入れに転じるとの期待が高まっていた外国人投資家のうち、欧州勢がリスク取りにくいという事業。