占い　ザ・ハーミット

2019年2月12日（火）

・航空機の電動化に向けた技術革新が始まる。
　米ボーイングや欧州エアバスという両巨頭に、スタートアップも電動航空機の研究を本格化。
　電池やモーター、軽量化など電動化の技術は日本勢にとっての金城湯池。
　電動航空機は従来の競争地図を塗り替える可能性も秘める。

・ソフトバンクグループ（SBG）＜9984＞ ［終値10015円］11日、
　自動運転技術を開発する米新興企業のニューロに9億4000万ドル（約1040億円）の出資。
　ニューロは2016年創業の未上場企業で、自動運転車を使ったオンデマンド型の宅配サービスの開発に取り組んでいる。
　SBGは10兆円ファンドと呼ばれる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じてニューロに出資。

・米中両政府は11日、北京市内で次官級の貿易協議を始めた。
　中国の構造問題を中心に意見を交わすとみられる。
　14、15日に開く閣僚級協議に向け、両者の隔たりをどこまで埋められるかが注目。

・英国経済の鈍化が鮮明に。
　英政府統計局が11日発表した2018年の実質国内総生産（GDP）速報値は前年比1.4%増と、12年以来6年ぶりの低成長だった。
　伸び率は前年より0.4ポイント縮んだ。
　19年3月末に予定される欧州連合（EU）離脱後の姿を見通せないなか、企業投資が落ち込む。輸出や個人消費も減速した。

・フランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長が、14日から来日し
　日産自　<7201> ［終値914.3円］の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）と面会する。
　2人が会うのは、1月31〜2月1日にオランダ・アムステルダムで開かれた会議に続いて2度目となる。

・米金融大手モルガン・スタンレーは11日、
　企業向けに株式報酬プランの管理サービスを手がけるカナダのソリアム・キャピタルを9億ドル（約990億円）で買収。
　ソリアムは新興企業向けサービスに強く、
　大企業中心のモルガンは顧客層の拡大と資産運用ビジネスとの相乗効果が見込めると判断した。

・11日のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は4営業日ぶりに反発。
　通信関連株、金融株を中心に買いが広がり、構成銘柄の9割が上昇。
　下落基調が続いていたことから割安感に着目した買いが入った。

・11日のフランクフルト株式市場で、ドイツ株式指数（DAX）は4営業日ぶりに反発。
　下げ基調が続いていたこともあり、幅広い銘柄が買い戻された。
　欧州の主要株式市場も総じて上昇、上昇率はいずれも1％前後に達した。

・55の国・地域で構成するアフリカ連合（AU）は11日、
　エチオピアの首都アディスアベバで開いた2日間の首脳会議を終えて閉幕。
　難民の抑制や帰還に向けて関係国が協力することを確認した。

・英政府は11日、欧州連合（EU）離脱後も現在と同様の貿易条件を維持するための協定をスイスと締結したと発表。
　関税が急激に引き上げられるといった事態が避けられることになる。
　英政府によると、英国の自動車産業は今回の合意によって最大で年間800万ポンド（約11億円）の輸出関税を回避できる。
　英政府は他のEU域外国とも、通商条件の維持や改善を狙って貿易協定の締結を目指す。
　だが日本を含む大半の国との交渉は進んでいない。
　このため何の取り決めもない状態で3月末にEUから離脱した場合、直後から高関税を課されることになり、
　経済界に懸念が広がっている。

・米調査会社IDCが11日発表した中国の2018年のスマートフォン（スマホ）出荷台数、17年比10.5％減の3億9770万台に。
　2年連続で前の年の実績を下回り、17年の4.9％減に比べ下げ幅は広がった。
　4億台の大台を下回るのは13年以来、5年ぶり。
　市場の飽和感が強まるなか、中国の景気減速やスマホの買い替えサイクルの長期化が響いた。

・ライク　<2462> ［終値966円］介護事業者に外国人材を仲介するサービスに乗り出す。
　外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法の4月施行後から始める。
　語学力や専門スキルが必要な介護業界ではこれまで外国人材の活用が進んでいなかった。
　ライクは人材サービスと介護の両事業を展開しているのが強み。
　業界は人手不足に悩んでおり、将来は年間3千人規模の仲介を目指す。

・「さっぽろ雪まつり」が11日閉幕、期間中の来場者は過去最多の273万7000人に。
　現在と同じ規模になった1993年以降では最多。中国の旧正月「春節」も重なったため、例年以上に大勢の人が訪れる。

・東京証券取引所は東証1部とそれ以外の市場との違いが分かりにくいとの指摘などから、
　東証1部に上場する条件を厳しくする方向で検討に。
　東証では、ジャスダックと2部を統合した上で“中堅企業向け市場”を創設、
　“大企業向けの1部市場”と“新興企業向けのマザーズ”という3市場体制にすることを検討している。
　東証1部に新たに上場する場合、現在は250億円以上の時価総額が必要。
　一方で、すでに東証2部や新興企業向けのマザーズに上場している場合は、
　時価総額が40億円以上あれば東証1部にくら替えできる。
　関係者によると、これらのルールを統一して今後、
　東証1部に上場するには時価総額500億円以上を最低条件とする案が検討されていると。
　特に時価総額が大きい企業を集めた「プレミアム市場」を作る案も。

・トランプ米大統領は自国の通信網への中国製品の利用を禁じる大統領令を検討しているが、
　中国の華為技術（ファーウェイ）の設備を通信網に利用している地方の通信会社の抵抗に直面している。
　大統領令は個別企業を名指ししない見込みだが、主な標的はファーウェイだとみられている。
　米当局者は、ファーウェイが中国政府に近く、自社製品を使って米国内の通信を監視・かく乱する恐れがあると主張。

・ロシア最大の金鉱山会社ポリウスによると、シベリア南東部スホイ・ログの一画に巨大な金鉱床が眠っている。
　この金を採掘すれば、ロシア銀行（中央銀行）が通貨を防衛する上で、
　西側諸国の制裁による影響をほぼ全く受けずに済む強力な安全網が構築されることになる。

・ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査によれば、米連邦政府機関が再び閉鎖した場合、
　米国経済は打撃を受け、企業と消費者の心理も影響を受ける見通し。
　米議会とホワイトハウスがメキシコとの「国境の壁」建設費などの予算案で合意する期限は15日に迫っている。

・米国で国境警備予算を巡る超党派の交渉が決裂。
　内情に詳しい側近やその他の当局者が10日に明かに。
　今週末に政府機関の一部がまたしても閉鎖される可能性が高まった。

・ポンペオ米国務長官11日、
　中国・華為技術（ファーウェイ）の通信機器を国内に配備すれば、米国との関係は複雑になると警鐘鳴らす。

・中国では今月、大型の支払い遅延が2件起きた。
　債務不履行（デフォルト）に陥る企業が記録的水準に増える中、信用市場で山積みしつつあるリスクが浮き彫りに。

・中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への対応で、欧州舞台とした米中の綱引きが激化。
　米国は安全保障上の懸念から同盟国への華為排除の働きかけを活発化。
　欧州を重要市場に持つ華為は抵抗に必至。
　狭間に立つ欧州は華為への警戒を強めるが、経済産業省への影響を恐れジレンマ抱える。

・先端産業での中国の追随に危機感持つトランプ米政権は、国内での中国製品の締め出しを強化する方針。
　トランプ米大統領が近く、第5世代（5G）などの無線通信網について、
　中国製機器の使用禁じる大統領令に署名するとも報じられた。

・農林水産省、2022年度の市販化に向けて
　普及価格帯の無人草刈りロボットや小型の自動走行農機をメーカーなどと開発している。
　機能を絞り込むことで低価格化につなげる。
　農家の「農業ロボ」導入時の費用負担を軽減し、普及図る。

・米ホワイトハウスは8日、
　米通商代表部（USTR）ライトハイザー代表らが訪中して14、15日に中国との閣僚級貿易協議開くと発表。
　中国による知的財産権保護や、米国産品の輸入拡大策などが議論される見通し。11日から次官級協議も実施される。
　一部の米メディアは8日、米政府が期限を延長する可能性が浮上していると伝えた。

・3月期決算企業の2018年4−12月期決算発表が8日にピーク。
　SMBC日興証券集計、7日までに発表した東証1部上場の909社（金融除く、全体の67.8％）のうち、
　2019年3月期通期の最終利益の予想を引き下げた企業は121社と上方修正した73社を上回る。
　最終利益の合計は23.9兆円と3年ぶりに前年を下回る見通し。
　米中貿易摩擦などに伴う中国経済の減速背景に、輸出企業の不振目立つ。