占い　ザ・ハーミット

2019年2月23日（土）

・アマゾンジャパン（東京・目黒）5/23から、インターネット通販サイトの全商品で購入額の1％以上をポイント還元。
　従来はアマゾン直販など一部商品だけだったが、外部事業者の出品にもポイント付与。
　アマゾンが通販商品にポイント付与するのは、日本のみ。
　費用は出品者の負担の上、自動的に設定、公正取引の観点から議論も呼びそう。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」が22日、小惑星りゅうぐうへの着陸に成功。
　初代はやぶさに比べ順調で、技術の高さと成熟を証明。
　はやぶさ2の費用は289億円。惑星探査機より1ケタ少ない水準。
　少ない予算の中ではやぶさ計画で培った技術とノウハウは日本の大きな武器になる。

・JR各社、2020年度までに、ほぼすべての新幹線の車両と駅に無料Wi-Fi導入終える。
　東京メトロも20年夏までにすべての車両でサービス提供する計画。

・自民党文部科学部と知的財産戦略調査会の合同会議は22日、漫画などの海賊版対策として違法ダウンロードの対象を了承。
　違法なダウンロードとなる対象を、現行の音楽や動画から漫画や雑誌などを含む全著作物に拡大することが柱。
　刑事罰の適用は、常習的に違法ダウンロードを繰り返すという悪質な行為に限定。

・中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）巡る米中の駆け引きが激しくなっている。
　安全保障上の脅威を理由に排除の包囲網を目指す米国に対し、
　中国が足並みの乱れを誘おうと経済的な圧力をオーストラリアなどにかけているとの見方が広がる。
　トランプ米大統領も同社の排除方針の見直しを含みを持たせ、米中貿易協議での取引材料になるとの見方も再燃。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」が、小惑星「りゅうぐう」の着陸に成功。
　はやぶさ2には300社近くの日本企業が開発・製造などに参画し、技術結集。

・2019年の新規株式公開（IPO）が好調なスタートを切った。
　組織運営コンサルティングを手掛ける識学　<7049> ［4140円買い気配　公募価格1800円］22日、東証マザーズに上場。
　買いが集まり、売買成立しないまま取引を終えた。
　19年の上場企業数は90社前後とみられている。上場先は東証マザーズが中心になりそう。

・みずほFG　<8411> ［終値175.3円］22日、クレディセゾン　<9253> ［終値1611円］と2004年に結んだ包括提携を10月解消。
　セゾンは持ち分法適会社みずほ傘下のユーシー（UC）カードの株式を売却する。
　セゾンの売却益は約188億円に。戦略の違いで解消に至った。

・中国で企業や個人の資金調達を再加速する兆しが出てきた。
　銀行や市場からの調達総額を示す「社会融資規模」の残高の伸び率は1月、1年半ぶりに拡大に転じた。
　銀行を介さない資金調達である「影の銀行」の既成が緩み、当局は中小企業融資の拡大へ銀行の資本増強も後押しする。
　資金調達の伸びは景気の先行きを占う注目点となる反面、金融改革の棚上げで過剰債務がさらに膨張する懸念もくすぶる。

・中国の習近平国家主席は22日、訪中したサウジアラビアのムハンマド皇太子と北京で会談。
　貿易などをめぐり米国と対峙する中国と、記者殺害事件で国際的に孤立するサウジ。
　ともに米国との溝が広がる中、互いに距離縮める構図が鮮明に。

・任天堂　<7974> ［終値30030円］22日、同社株を保有する京都銀行　<8369> ［終値4595円］など5行が株式売り出すと発表。
　売り出し株数合計242万8700株で、1月末時点発行済み株式数（自己株式除く）の2％に相当。
　各行が進める政策保有株の圧縮の一環で個人投資家向けに売り出す。

・LINE　<3938> ［終値4010円］2019年12月期連結業績、営業損益が300億円前後の赤字に。
　前期は161億円の黒字で営業赤字は16年の上場以来初。
　対話アプリ「LINE」の広告事業は好調も、スマートフォン（スマホ）決済中心に新規事業で先行投資膨らむ見通し。

・22日の東京株式市場で東証マザーズ指数が5日続伸。マザーズ指数が続伸するのは1月半ば以来、1カ月ぶり。
　サンバイオ　<4592> ［終値2902円］株急落などで痛手を受けた個人投資家だが、
　相場全体が戻り基調強める中で投資余力が改善。　
　遺伝子治療薬のアンジェス　<4563> ［終値885円］といった新たなけん引役が顕れたのが追い風。

・大手IT企業による「優越的地位の乱用」巡る問題で、
　公正取引委員会が米グーグルやアマゾン・ドット・コムなど対象に本格調査を27日にはじめる。
　取り引き先に対し独禁法に違反する行為がなかったか直接回答求める。