占い　ザ・ハーミット

2019年3月6日（水）

・中国が経済減速にらんだ大規模な景気対策を打ち出す。
　李克強首相5日の政府活動報告で2019年に2兆元（約33兆円）規模の減税と社会保険料下げを実施すると表明。
　経済成長率の6％割れを避ける方針明確にした。
　米中貿易戦争の影響が顕在化する中、企業や地方政府の債務膨張を防ぎながら景気のテコ入れ図る「背水の陣」強いられる。

・中国は景気失速回避に政策動員。
　経済成長率　19年目標　6〜6.5％　18年比引き下げ　2年ぶり下げ、幅持たせる
　財政赤字（GDP比）19年目標　2.8％　18年比上昇　インフラ投資などで3年ぶり上げ
　減税・手数料下げ　19年目標　2兆元　18年比上昇　景気対策の柱。18年当初比8割増
　雇用　19年目標　1100万人　18年比横ばい　足元の雇用調整圧力強く
　
・日産自　<7201> ［終値940.1円］元会長カルロス・ゴーン被告（64）巡る一連の事件で、
　東京地裁は5日、ゴーン元会長の保釈認める決定。検察は同日、決定不服として準抗告。
　地裁の判断によっては6日にも保釈される可能性がある。

・政府、2021年3月に設置期限を迎える復興庁を内閣府の外局として存続させる方針。
　近年は大地震や豪雨などの自然災害が相次ぐ。
　初期対応と復興事業の機能一本化し、機動的に対応できる体制整える。

・厚生労働省2020年度にも、従業員の働きやすさを測る指標の開示を企業に義務付ける方針。
　従業員301人以上の大企業対象に、
　育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間など複数の項目から1つ以上公開するよう求める。
　応じなければ企業名の公表も検討。
　企業は自社のホームページなどで開示、年1回以上の更新を求められる。

・政府5日、携帯料金引き下げ促す電気通信事業法改正案を閣議決定。
　長期契約で端末代を値引くといった手法が通信料の高止まり招いているとして、
　夏以降、通信契約と端末代金のセット値引き禁止する。
　通信料の明確化や値下げが期待される一方、新品買う際の消費者の負担感が増し、端末市場には打撃も。

・中国李克強首相、5日開幕した全国人民代表大会（全人代）で「いかなる困難にも打ち勝つ」と6％成長維持への意思強調。
　景気下支えの手っ取り早い対策は投資拡大で、財政難の地方政府も苦肉の公共事業に動いている。
　債務を圧縮するはずだった構造改革の逆行は中国をむしばむ。

・中国が構造改革から景気刺激に経済政策の重点を移す。
　1月には米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めの終わりを打ち出したばかり。
　二大経済大国がアクセルを踏み、世界のマネーもリスク資産に戻ったが、改革の先送りは将来に危ういツケを残す。
　改革を先送りすれば、その分危ういマグマがたまる。
　中国のアキレスけんである企業債務は、世界の市場関係者が神経とがらせるリスク。
　その規模は国内総生産（GDP）の160％弱。バブルの頂点だった日本の1993年（143％）を超える。
　これほどのバブルが破裂した際の世界への衝撃は、
　中国が米国に揺さぶられただけで一斉に業績予想の下方修正強いられた日本の製造業が良く知っているはず。

・中国李克強首相は5日の政府活動報告で、ハイテク産業育成政策「中国製造2025」に言及せず。
　15年3月の同報告で李氏が初めて構想公表、18年まで4年連続で報告に盛る。
　米国の批判に配慮と。「2025」は25年までに世界の製造強国の仲間入り目指す。

・政府はセキュリティーの甘い中小企業を突破口に取引先の大手企業に侵入する
　サプライチェーン（供給網）型のサイバー攻撃の対策に乗り出す。
　NTT　<9432> ［終値4798円］や日立　<6501> ［終値3320.0円］などと共同で
　供給網に混入した不正を検知する技術を開発する。
　システム開発には、富士通　<6702> ［終値7675円］やNEC　<6701> ［終値3835円］のほか、東大や東北大なども参画。

・米野党、民主党がトランプ大統領の不正疑惑裏付ける証拠を本格的に収集し始めた。
　4日にカネや女性、ロシアなどめぐる疑惑に関連した文書を2週間以内に提出するよう81個人・団体に要請。
　民主党は大統領弾劾の可能性探っており、その根拠見出す狙いがある。

・5日開幕した中国の全人代が公表した2019年の国防予算案は前年比7.5％増、1兆1898億元（約19兆8千億円）となった。
　伸び率が経済成長率目標（6.0〜6.5％）を上回るのは9年連続。
　景気減速でも軍備増強緩めない構え。

・中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）、未成年がネットゲームを利用する際の制限強化。
　3月から中国の一部の都市で、13歳以上の子どもがゲームを初めて利用する場合に保護者の許可必要とする仕組み導入。

・電気自動車（EV）巡る競争が欧州で新たな段階に入る。
　独フォルクスワーゲン（VW）はEVの性能を決める基幹技術の外販決めた。
　虎の子の技術を供給し生産規模広げることでEVの価格抑えることも目指す。
　欧州では2021年に世界で最も厳しいとされる環境規制への対応が必要なため、
　欧州メーカーは量販型の小型EVの商品化も急ぐ。

・素材各社が設備の老朽化や人手不足による事故の防止に人工知能（AI）を活用。
　JFEホールディングス　<5411> ［終値1900.0円］や昭和電工　<4004> ［終値3940円］、
　40〜50年稼働している工場のトラブルデータや製造ノウハウを蓄積したAIを駆使し事故予防に加え、技能伝承にもつなげる。

・中国の第13回全国人民代表大会（全人代＝国会）第2回会議が5日、北京人民大会堂で開幕。
　2019年国内総生産（GDP）成長率目標実質で前年比「6.0〜6.5％」に設定。
　18年の目標は「6.5％前後」で、今年は2年ぶりの引き下げ。
　国防費は前年実績比7.5％増、1兆1898億7600万元（約19兆8千億円）を計上。伸び率は前年比0.6ポイント減、2年ぶり鈍化。

・宇宙の成り立ち探る次世代加速器「国際リニアコライダー（ILC）」という巨大実験施設について、
　政府は国内に建設誘致する可能性を検討するため、米欧との国際協議に入る方針。
　ILCは、日米欧などの物理学者が岩手・宮城両県にまたがる北上山地への建設構想進めている。