占い　ザ・ハーミット

2019年3月19日（火）

・日本の賃金が世界で大きく取り残されている。
　ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給、日本は9％減り、主要国で唯一のマイナス。
　低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化・効率化が実施されず、付加価値の高い仕事へのシフトが進まず。
　その結果、生産性が上がらず「貧者のサイクル」に陥っている。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。

・スマートフォン（スマホ）決済や税金や国民健康保険料など公金の徴収に活用する自治体が広がる。
　自宅に届いた納付書のバーコードをスマホで読みとって支払う。
　LINE　<3938> ［終値3890円］のスマホ決済導入する自治体は5月までに90超、ヤフー　<4689> ［終値282円］は1年で1.8倍。

・米アップルの機器生産で、中国企業の存在感が高まっている。
　部品供給するサプライヤーのうち中国（香港含む）勢は2018年に41社に増え、日米を抜き台湾に次ぐ2位に浮上。
　従来のコスト面での強みに加え、技術力の向上が背景。
　米政府はハイテク分野で中国との対決姿勢強めており、アップルにとっては中国企業に依存するリスク高まる。

・レオパレス21　<8848> ［終値249円］18日、施工不良のアパートが見つかった問題で、外部調査委員会の中間報告書公表。
　原因や背景について「組織的・構造的に存在していた」と指摘。
　仕様と異なる部材が使われたことについて「当時の社長の指示」だったと、創業者深山祐助氏の関与示唆。
　再発防止や経営陣の責任に関する最終報告書は5月下旬までにまとめる。

・レオパレス21　<8848> ［終値249円］施工不良問題で、
　創業者で当時の社長だった深山祐助氏による「トップダウンの指示」があったと判明。
　外部調査委員会は18日の中間報告で、一部の部署や職員ではなく、全社的な施工体制のずさんさを問題視。
　意図的な不正の有無や現経営陣の関与が焦点。

・遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」という技術使った食品が、早ければ今夏にも市場に流通する。
　厚生労働省18日、ゲノム編集で開発した一部の食品は従来の品種改良と同じであるとし、
　同省は安全審査受けなくても届け出だけで流通認める方針。

・ゲノム編集の農産物を使うことで、栄養価を高めた加工食品や飲料の商品化につながるとの期待は大きい。
　ただ消費者に受け入れられるかは不透明で、大手食品メーカーは慎重姿勢崩さない。
　普及に向け消費者の不安払拭が重要。

・経営再建中のドイツ銀行が17日、同じ独大手のコメルツ銀行と統合交渉進めると発表。
　単独再建めざしていたが、収益回復が進まず再編圧力が強まっていた。

・松井一郎大阪府知事（大阪維新の会代表）と吉村洋文大阪市長（同政調会長）が
　立場を入れ替えて出馬する4/7の大坂ダブル選の構図が固まった。
　自民党が維新に対抗して擁立した候補を公明党の大阪府本部が推薦する。

・政府は18日、新しい国立公文書館が開館する2026年度めどに、公文書の作成から移管まで全て電子化する目標示す。
　後で検証しやすくすることで改ざんを防ぐ。

・財務省18日、2月の貿易統計速報（通関ベース）によると、中国向け輸出は前年同月比5.5％増と3カ月ぶりに増加に転じた。
　中華圏の春節（旧正月）など特殊要因もあって17％減少した1月から好転も1〜2月の合算はまだ前年同期比6.3％減。
　中国を含むアジア経済は減速傾向との見方から輸出が一気に増勢に戻るシナリオは描きにくい。

・政府は20日に示す「3月の月例経済報告」で景気について「緩やかに回復」としていた2月までの基本認識は維持。
　海外経済のリスクを警戒する文言を総括判断に加える見通し。

・金融庁、仮装通貨取引に新たな規制導入する。
　少ない元手で多額を売買できる証拠金取引などを金融商品取引法で定める。
　金商法上の登録制がはじまる。登録までに1年半の期限設け、それまでに正式登録できないみなし業者は事実上強制退場。

・経済産業省と産学官が立ち上げたキャッシュレス推進協議会が29日にもQRコード決済の統一規格発表する。
　利用者を識別する番号の割り振り方法定め、複数の事業者が異なる利用者に同じ番号発行するのを避けるのが柱。

・米中両国の貿易交渉は、3月中と見込んでいた最終合意が4月以降にずれ込みそう。
　ムニューシン財務長官14日、記者団に「作業が残っている。3月中の首脳会談はないだろう」と述べた。
　米中交渉筋によると、合意違反があれば米国が一方的に制裁関税を再発動できる「罰則条項」巡って対立。
　今の制裁関税の撤回時期でも主張にすれ違いがあるとも。

・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国のロシアなど主要産油国は18日、
　アゼルバイジャンの首都バクーで会合を開き、6月末まで協調減産の規模維持する方針確認。
　4月に開く予定だった総会と減産参加国の全体会合の見送りも決めた。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）16、17両日に合同世論調査実施。
　自民党内で浮上している安倍晋三首相の党総裁連続4選論に関連し、
　3期目の総裁任期が終わる2021年9月以降も安倍首相が続投することについて「反対」が59.3％を占め、「賛成」31.1％に。
　安倍内閣支持率は2/16,17両日に行った前回調査比1.2ポイント減、42.7％、不支持率0.1ポイント減、42.8％とほぼ並ぶ。
　主な政党支持率は、自民党34.0％、立憲民主党9.6％、国民民主党0.9％、公明党4.6％、共産党3.4％、日本維新の会2.8％。

・就職情報会社の学情　<2301> ［終値1226円］18日、2020（平成32）年春卒業予定大学生らの就職人気企業ランキング
　首位（前年5位）伊藤忠商事　<8001> ［終値2019.5円］6年ぶりに返り咲く。
　2位（2）味の素　<2802> ［終値1759.5円］
　3位（9）JTBグループ
　4位（4）オリエンタルランド　<4661> ［終値12250円］
　5位（1）全日空　<9202> ［終値4037円］