占い　ザ・ハーミット

2019年3月28日（木）

・日産自　<7201> ［終値925.0円］設置した企業統治改革の専門委員会は27日、経営体制の見直しへ提言まとめた。
　監督・執行、分離促す。会長職は廃止提言。提言基に新たな体制つくりに着手する。

・2019年10月に消費増税前提とした19年度予算が27日の参院本会議で成立。
　一般会計総額は過去最大の101兆4571億円で、ポイント還元制度など個人消費下支えする2兆280億円の増税対策盛る。
　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、10月に10％に引き上げる」と説明。
　リーマン・ショック級の景気悪化をどう判断するのかと問われ「発生した状態の状況踏まえながら判断する」と語る。
　2兆円の増税対策はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わずに買い物した人に最大5％のポイント還元する制度が柱。

・中国通信機器大手中興通訊（ZTE）27日、最終損益が69億元（約1100億円）の赤字に。
　17年12月期の45億元の黒字から一転、大幅赤字。
　米制裁で半導体の調達ができなくなり、一時的に業務停止、制裁解除のため罰金10億ドル（約1100億円）も響く。

・先進国のプラスチックごみの行き場失っている。
　再資源用として大量に受け入れてきた中国が環境汚染を防ぐため輸入を禁じ、東南アジアも次々と規制強化。
　2018年7-12月に日米欧が輸出した廃プラスチック総量は170万トンと1年半で半減。押し戻された分の自国処理が追いつかない。

・安倍晋三首相27日、10月に予定する消費増税10％への引き上げに覚悟示した。
　2兆円の消費増税対策を盛った2019年度予算の成立は増税延期をしにくくなったことを意味する。
　足元の景気は減速感、反面政府内ではリーマン・ショック級の危機が無ければ経済対策で乗り切るべきだとの意見広がる。

・米国の原油生産量が2018年、45年ぶりに世界首位に返り咲く。
　シェールオイルの増産で、輸出も5年内に首位サウジアラビアに迫る見通し。
　エネルギー覇権を目指す米国の攻勢は、石油収入に頼る中東やロシアのパワーバランスに変化迫る。
　エネルギー地政学は歴史的な転換点を迎えた。

・米国産原油の生産急増で、原油相場の振れ幅が大きくなる場面もみられる。
　米国のシェールオイル企業は原油価格に応じて、生産量を増減させる。
　供給増加は原油の値上がり抑える反面、価格が一方向に大きく動く「副作用」も伴う。

・平成に代わる新しい元号の公表まであと4日に迫り、政府内の選定作業は大詰め迎えた。
　最終案を5つ以上とする方針固めた。

・安倍晋三首相の自民党総裁4選について若年層の支持が目立つ。
　日本経済新聞社22〜24日世論調査では、賛成35％で反対54％も、18〜39歳は過半数が賛成。

・国内銀行の外債運用が岐路に。
　投資先の代表格である米国債は調達コストを加味すると足元で「逆ザヤ」に陥っている。
　過去の投資分もコストが利回りを上回る状態。
　保有しているだけで損が膨らむ計算で、損切り迫られる銀行が増える可能性がある。

・東京証券取引所　<8697> ［終値2039円］株式を実質的に1株から取引できる制度の導入検討。
　海外株を日本株のように扱う「日本預託証券（JDR）」の仕組み活用する。
　金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックの台頭で小口投資サービスが増えるなか、
　少額でも投資できる制度を整えて投資初心者の受け皿にする。
　東証は対象となる銘柄の選定進め、早ければ2020年の導入目指す。

・米金融大手ゴールドマン・サックス、クレジットカード事業に参入する。
　米アップルが25日開いた新サービス発表会で「アップルカード」の概要説明、ゴールドマンがカード発行会社になると。
　「今回の提携は個人向けサービスの成長目指す上で、大きな一歩だ」と
　ゴールドマン、デービット・ソロモン最高経営責任者（CEO）は25日、全従業員向けのメッセージ。

・米民主党、対トランプ政権の戦略練り直しに動き始めた。
　ロシア疑惑で司法省がトランプ大統領を不問に付したことで党内でトランプ氏への弾劾論がしぼみ、政策論議に軸足移す機運。

・北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定の先行きが不透明になってきた。
　「ねじれ国会」の米国に加え、カナダでも批准作業が行き詰っている。
　自動車など日本企業は北米投資で難しい判断を迫られそう。

・米商務省が27日発表、1月の貿易統計（通関ベース）によると、
　対中国のモノの貿易赤字は332億2400万ドル（約3兆6500億円）と前月比14.2％減。
　対中赤字は2カ月ぶり。中国からの輸入が12.3％減と大きく落ち込み、輸出も2.8％減。

・欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁は27日講演で、物価が上がらない状況が続けば利上げ時期を再び先送りする考え示す。
　今のところ内需は堅調だが、景気減速が長引けば影響は全体に広がるとみている。
　依然として「リスクは下方に傾いている」というのがドラギ総裁の見立て。

・外国人患者受け入れた病院の約2割が、医療費未払い経験。
　未払い総額は約9300万円となり、最大で約1422万円に上った病院も。
　厚生労働省は体制整備進める。未払い歴のある訪日客には再入国拒否や入国前の保険加入も促す。