占い　ザ・ハーミット

2019年3月30日（土）

・非製造業で無人化・省人化のイノベーションが進み始めた。
　小売りや介護、保育などで人手による作業をIT（情報技術）などで効率化する新ビジネスが相次ぎ誕生している。
　「低賃金のワナ」から非製造業が抜け出せれば、人手不足に苦しむ日本経済の大きな支えとなる。

・地方景況の減速感が強まっている。
　日本経済新聞が各地の有力企業に実施した「地域経済500調査」で、半年前比地元の景況感を示す指数（DI）がマイナス3.5に。
　2018年秋の前回調査に比べ28.3ポイント低下で、2年半ぶりにマイナス圏に沈んだ。
　悪化要因は「新興国の減速」が多く、米中貿易摩擦の影響が地方にも及んでいる。

・「特定技能」による外国人の受け入れが4/1に始まるのを受け、国土交通省は建設業で働く外国人の労務管理を徹底する。
　業界団体と専門機関を作り、外国人を低賃金で働かせるなどの不正が無いか企業を監督する。

・米中両政府は29日、北京で開いていた閣僚級貿易協議を終えた。
　互いの製品に課している追加関税の扱い巡り、双方の主張にはなお隔たりも。
　4/3から部隊をワシントンに移し、協議続ける。

・2018年の携帯電話インフラの世界シェアで中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）が2位に陥落、
　スウェーデンエリクソンが2年ぶりに首位奪還。
　次世代の高速通信規格「5G」に限ると、ファーウエイは4位に。米国の排除響く。
　5Gではエリクソンは24％、サムスン電子（21％）、ノキア（20％）、ファーウエイ（17％）中興通訊（ZTE）（9％）に。

・政府は4/1に「平成」に代わる新たな元号を決定し、公表する。
　午前中に新元号を記した政令を閣議決定。午前11時半に菅義偉官房長官が公表。
　正午に安倍晋三首相が記者会見し談話読み上げ、新元号に込めた意義説明。
　SNS（交流サイト）でも中継。新元号は5/1午前0時に切り替わる。

・2019年の米国市場では未上場の急成長企業「ユニコーン」の新規株式公開（IPO）が相次ぐ。
　29日に上場する配車サービス大手米リフトのほか、複数のハイテク企業が準備。

・上場を控える主な米ユニコーン企業
　ウーバー・テクノロジーズ　設立2009年　配車サービス　企業価値　1200億ドル
　エアビーアンドビー　2008年　民泊仲介サービス　310億ドル
　ピンタレスト　2008年　写真投稿サイト　123億ドル
　スラック・テクノロジーズ　2009年　ビジネス対話アプリ　71億ドル

・政府の統合イノベーション戦略推進会議29日、人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育成する戦略案公表。
　AIの知識が製品開発や事業展開に欠かせなくなりつつある。
　年25万人目標の達成に向けた大学や企業の取り組みが始まった。

・経済産業省が29日、2月の鉱工業生産指数は前月比1.4％上昇。
　1月に前月比3.4％の低下と大きく落ち込んだが、自動車や生産用機械が持ち直した。
　だが、基調としては足踏みが続いている。
　半導体などの「電子部品・デバイス工業」は4カ月連続で前月を下回った。
　経産省がまとめた3月の生産見通しは前月比0.4％の上昇にとどまり、同省は「1〜3月期の生産は18年10〜12月期を下回る」と。
　29日に公表した予測は3月、4月ともに緩やかながら前月比で増産見込む。
　1月に落ち込んだ生産が冷え込み続けることはなさそう。

・農林水産省29日、2030年までの世界各国の飲食料市場の推計発表。
　中国は15年の265兆円から30年には1.9倍の499兆円に拡大すると予想。
　経済成長で生鮮品から加工品へ需要が移り、加工品市場は2.2倍に膨らむとした。
　
・トヨタ　<7203> ［終値6487円］29日、グループの東京都内販売会社など8社が外部から不正アクセスを受け、
　最大310万件の個人情報が流出した可能性があると発表。
　クレジットカード関連の情報は含まれていないとも。

・日本のスマートフォン（スマホ）が世界で急速に存在感を失っている。
　グローバル展開してきたソニー　<6758> ［終値4645円］が欧州や日本などを除く地域の販売網を大幅に縮小。
　スマホだけでなく、テレビやパソコンといったデジタル機器の汎用化で
　中国や韓国勢が台頭し、日本勢の存在感は失われてきた。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値512円］呉文精社長は29日、4月以後に計画している主要工場の停止について
　「需要に応じて生産を増やすのは得意だが下がる時の対応には慣れていなかった」と語り、減産対応が遅れたとの認識示した。

・ZOZO　<3092> ［終値2086円］29日、三井住友銀　<8316> ［終値3876円］など3行と、
　150億円を上限に借り入れができるコミットメントライン（融資枠）契約結ぶ。
　融資枠の設定により運転資金確保する。

・2018年度の東京株式市場で、日経平均株価は2万1205円81銭と、17年度末比248円49銭（1.2％）安となった。
　年度ベースでの下落は3年ぶり。
　世界景気の減速懸念から景気敏感株の多い日本株の持ち高を減らす動きも続いており、
　個別銘柄では機械や素材、半導体関連などの下げが目立つ。
　18年度の日経平均の値幅（高値と安値の差）は5114円と2年連続で5000円を超えた。
　一方、下げの大きかった銘柄には、機械や半導体関連など17年度までの株高けん引してきた銘柄が目立つ。
　
・内閣府29日、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、
　自宅にいる40〜64歳の引きこもりの人が全国で61万3千人いるとの推計値公表。
　男性が76.6％で、引きこもるきっかけは退職が最も多い。期間が「7年以上」が合計で46.7％に上り、長期化・高齢化目立つ。
　「7〜10年」（10.6％）、「10〜15年」（6.4％）、「15〜20年」（10.6％）、「20〜25年」（10.6％）。

・ローソン　<2651> ［終値6140円］29日、深夜時間帯の無人営業利益実験を7月ごろから加盟国含めた2店舗で開始する。
　計画では午前0時から5時をレジに人がいない無人営業時間に設定。来店客は専用のスマートフォンアプリを使って開錠する。