占い　ザ・ハーミット

2019年4月4日（木）

・ジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値84円］3日、
　台湾の電子部品メーカーなどで構成する台中連合3社から、最大800億円の金融支援受け入れることで大筋合意。
　官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）は筆頭株主でなくなる。
　日本の大手電機の事業を統合して誕生した「日の丸液晶連合」は頓挫。
　
・野村HD　<8604> ［終値425.8円］国内の店舗数を約2割減らす方針。
　デジタル技術の発展で、店舗の重要性が低下したと判断、拡大続けてきた営業戦略の転換に踏み込む。
　欧州事業も縮小する。体制見直し、収益力の回復目指す。4日、構造改革発表。

・2019年度中に上場目指す東芝メモリHD（東京・港）3メガバンクが合計で1兆円融資し、
　日本政策投資銀行も3千億円の優先株引き受ける計画。
　計1兆3千億円を原資に、米アップルなどの取引先が持つ優先株を買い戻し、既存の借り入れも返済する。

・英国の欧州連合（EU）離脱巡る混迷が一段と深まり、産業界が事業継続の対応に追われている。
　独BMWなど自動車メーカーは英工場の操業を一時停止。
　英製造業では原材料などの在庫が過去最高ペースで積み上がる。
　外国為替市場ではポンド相場が安定して推移するなど、投資家の楽観ムードには危うさも漂う。

・ローソン　<2651> ［終値6000円］2019年2月期連結営業利益は前の期比8％減の610億円弱。減益は2年連続。
　店舗の省力化狙った新型レジの投資負担が先行した上、18年10月にサービス開始した「ローソン銀行」の開業費用も膨らむ。
　利益水準は従来予想（600億円）を上回った。

・三菱地所　<8802> ［終値1945.5円］近く50年債発行する。国内で発行する普通社債として過去最高となる。
　100億〜150億円の資金を50年債で調達する方針。

・日米物品貿易協定（TAG）交渉の初会合が15〜16日にワシントンで開かれる見通し。
　茂木敏充経済財政・再生相が訪米し、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と会談へ。
　26〜17日の安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談控え、茂木氏のTAG交渉が異例の緩衝役担う。

・政府、荷物を大量に発送する荷主企業など6300社に対し、物流危機を是正する具体的な行動計画を作成・公表するよう要請。
　物流危機を放置すれば、経済成長を阻害しかねないとみて異例の措置に踏み切った。

・日銀　<8301> ［終値35850円］2018年10-12月期の日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」発表、
　1992年4-6月期以来26年半ぶりとなる大幅な需給超過になった。
　雇用環境の改善や機械設備の稼働率向上が寄与。
　需給ギャップ改善は物価の押し上げ要因も、足元の景気減速懸念も強まり、物価の先行きには不透明感漂う。
　18年10-12月期はプラス2.23％と9四半期連続で需給超過になった。
　1992年4-6月期のプラス2.39％に迫る高水準。

・金融庁3日、地方銀行など地域金融機関に対する新しい監督指針正式発表。
　経営の健全性を判断する目安は、足元の自己資本比率から将来の収益力重視する仕組みに転換する。
　本業で赤字が続くような収益力の低い地銀の経営にメスを入れ、早めの改善求める。

・米国で買い物や飲食の代金支払いに現金を使わないキャッシュレス決済に反発する動き広がる。
　一部の自治体はクレジットカードなど持たない低所得者を排除しかねないとの懸念から、
　現金払い残すよう義務付ける法律を制定した。
　北欧でも同問題が浮上。
　金融と情報技術（IT）の融合で金融サービスの利便性が高まる一方、その恩恵を受け入れられない人も多い。

・米仮想通貨交換業者まとめた仮想通貨取引所の報告書が波紋広げている。
　疑惑の一つが買いと売りを機械的に付け合わせて見せかけの取引を膨らませる「偽装」。
　ビットワイズが調査した期間の日次取引量60億ドル（約6600億円）のうち、実体のある顧客取引は2億7300万ドルと指摘。
　水増しされた取引は全体の95％超と分析。

・台湾と中国に集まるスマートフォン（スマホ）関連メーカーの苦境が鮮明。　
　スマホ需要の低迷受け、台湾鴻海（ホンハイ）精密工業は
　中核子会社の技術者数百人を自動車関連などに配置転換、顧客も絞り込む。
　スマホに代わるけん引役を探せるのが課題。

・米中両政府が3日、米ワシントンで閣僚級の貿易協議再開する。
　トランプ米政権のクドロー国家経済会議（NEC）委員長は2日、
　「さらに話し合いが進むと期待している」と述べ、協議進展に楽観的な見通しを語った。

・世界的なIT企業の課税逃れ防ぐ「デジタル課税」の国際ルール作りに向け、
　経済協力開発機構（OECD）が、ブランド力といった無形資産から生じる利益に課税する「米国案」軸に検討始める。

・国内最大級の人工知能（AI）技術見本市「AI・人工知能EXPO」が3日、東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕。
　250の企業と団体が出展。海外からも18団体が参加。5日までの3日間で約5万人の来場見込む。