占い　ザ・ハーミット

2019年4月9日（火）

・政府・日銀が千円、5千円、1万円の各紙幣（日本銀行券）を一新させることが分かった。
　刷新は2004年以来。千円札の図柄は北里柴三郎、5千円札は津田梅子、1万円札は渋沢栄一になる。9日に発表。
　「平成」から「令和」への改元機運を盛り上げる。
　新紙幣の発行・流通は数年後からとみられる。

・NEC　<6701> ［終値3815円］パナソニック　<6752> ［終値978.7円］地域限定で高速通信規格「5G」の新サービスに参入する。
　総務省が今秋にもエリアを限った無線通信を通信大手以外の業種に広く開放するのを受け、
　工場内の製造ラインを自動制御する「スマート工場」を推進する。
　自前の通信網により、通常の通信では保証できない精密さと機密性確保、製造業の競争力向上につなげる。

・イオン　<8267> ［終値2164.0円］2020年にも中国でIT（情報技術）を駆使し、顧客の要望に先回りする店舗を設ける。
　中国で約480店展開するイオングループ店舗のうち、数年内に80店舗をめどに置き換える。
　日本や東南アジアなどで省力化につながる新型店の展開目指す。

・この10年間で最も価値を高めた中堅企業はどこか。
　売上高100億円以下の上場企業「NEXT（ネクスト）1000」について時価総額の増加額調べ。
　インターネットやバイオなど技術を武器にする企業が上位に入る。
　時価総額を最も増やしたのはインフォマート　<2492> ［終値1453円］約40億円だった時価総額が3月末で1700億円超す。

・日産自　<7201> ［終値936.3円］8日、臨時株主総会開き、刑事事件で捜査が進むカルロス・ゴーン容疑者を取締役から解任。
　総会では株主から日産の将来や現経営陣の責任を問う声が相次ぐ。
　ゴーン問題に追われる日産は成長戦略示せず。資本関係見直しの問題も棚上げになったまま。

・英国の欧州連合（EU）離脱巡り、税関や金融当局が混乱回避に向けた緊急措置に動いている。
　英・EU間の通関手続き簡略化、金融取引をスムーズにしたりする対策が中心。
　12日が期限の「合意なき離脱」のリスク踏まえた措置だが、
　実際に離脱となれば物流の停滞などで経済が下押しされる懸念も強まる。

・安倍晋三首相は8日の政府・与党連絡会議で
　22〜29日にフランス、イタリア、スロバキア、ベルギーの欧州4カ国と米国、カナダを訪問すると表明。
　6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に向けて、議長として各国首脳と連携深める。

・日銀　<8301> ［終値35150円］8日、地域経済報告（さくらリポート）、
　全国9地域のうち東北と北陸、九州・沖縄の3地域で景気判断を引き下げ、北海道は引き上げた。
　工作機械や電子部品関連の海外需要が細り、輸出や生産の減少につながっている。
　堅調だった設備投資にも企業の慎重姿勢がにじむ。

・日銀　<8301> ［終値35150円］黒田東彦総裁支店長会議のあいさつで、
　国内景気の先行きについて、「緩やかな拡大を続ける」との見方堅持。
　今回のリポートでも全9地域で景気は「回復」もしくは「拡大」としており、
　雇用・所得と個人消費の項目は前向きな判断を据え置いている。
　19年後半以降に世界経済の持ち直し見込むことも日銀の景気判断の支えになっている。

・内閣府8日、3月の景気ウォッチャー調査（3/25〜31日実施）、現状判断指数は44.8と前月比2.7ポイント下落。
　2年8カ月ぶりの低水準。同日発表された3月の消費者態度指数も40.5と前月比1.0ポイント低下、6カ月連続前年下回る。
　景気ウォッチャー基調判断、2月まで「緩やかな回復基調が続いている」から、
　3月は「このところ回復に弱さがみられる」に下方修正。
　2〜3カ月後の景気の先行き映す指数も、前年比0.3ポイント低い48.6に。

・財務省8日、国際収支統計（速報）、2月は旅行収支が2274億円の黒字。
　黒字額は前年同月比7％増、2月として過去最大。訪日外国人による日本での消費が伸び、サービス収支の黒字幅拡大を支えた。
　経常収支は56カ月連続で黒字に。旅行収支は外国人旅行者による消費額から、日本人の海外旅行での支出を引いて算出する。
　2月は訪日外国人が前年同月比2.8％増、260万人と過去最多。出国した日本人は同10.4％増、153万人。

・東京商工リサーチ8日、2018年度の倒産件数は、前年度比3％減、8111件。
　景気の回復と金融機関による融資姿勢の緩和を受け、1990年度の7157件に次ぐ28年ぶりの低水準にとどまる。
　一方、人手不足関連の倒産は29％増、400ッ件となり、過去最多。
　倒産の減少は2009年度から10年連続、負債総額は48％減、1兆6192億円。

・トルコのエルドラン大統領は8日、ロシアを訪れ、プーチン大統領と会談。
　米国が撤退求めるロシア製最新鋭ミサイル防衛システム導入する計画を見直す考えはないと表明する見通し。
　経済関係の強化や内戦が続くシリア情勢での連携も協議へ。

・英国の欧州連合（EU）離脱の再延期か「合意なき離脱」か。
　そのカギを握る臨時EU首脳会議が10日に迫る中で、英議会は今もなお明確な離脱計画を固められず。
　メイ英首相自身の求心力低下もあって成果が出ていない。

・産経新聞社とFNN（フジネットニュースワーク）6、7両日実施合同世論調査、
　政府が決めた「平成」に代わる新元号「令和」について、
　「良いと思う」が87.0％占め、「良いと思わない」の6.5％を大きく上回る。
　安倍晋三内閣支持率は前月比5.2ポイント増、47.9％。不支持率は6.1ポイント減、36.7％と改善。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値566.8円］
　新社長に就任した三宅兼承氏、開発中の新たなデジタル通貨「coin（コイン）」を年内実用化する方針。