占い　ザ・ハーミット

2019年4月15日（月）

・トランプ米大統領は14日、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を再び批判。
　ツイッターへの投稿で「FRBが適切に仕事をしていれば、株価はさらに5000〜1万ポイント高かったはずだ」と主張した。
　トランプ氏はFRBに利下げや量的金融緩和を求めている。

・統一地方選の後半戦のうち、86市長選と294市議選、東京の特別区の11区長選と20区議選が14日午前、告示。
　すでに始まっている衆院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙や、16日告示の町村長選、町村議選とともに21日に投開票。

・米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主党）は13日、
　トランプ大統領の納税申告書を4/23までに提出するよう内国歳入庁（IRS）に要請。

・欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は13日、米連邦準備理事会（FRB）の独立性に懸念を示し、
　中銀が独立性を失えば政策の信頼性が損なわれると警鐘を鳴らした。
　トランプ米大統領がFBR理事候補2人に自身に近い人物を推していることや、
　FRBに繰り返し利下げを要求していることを受け、政府による中銀への介入を巡り懸念が高まっている。
　ドラギ総裁は、米国を念頭に「他国、特に世界で最も重要な国における中銀の独立性について懸念している」と述べた。

・中国の李克強首相は12日、6〜6.5％に設定している2019年成長率目標の達成に自信。
　李首相は複数の前向きな経済指標に言及、成長支援策を継続すると表明。
　マクロ経済政策の方向性は維持するものの、量的緩和には向かわないとも述べた。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値581円］国内販売網を再編へ。
　販売代理店契約を結ぶ専門商社の数を、現在の16社から6社に絞り込む方向で検討。

・アンリツ　<6754> ［終値2200円］株価上昇率は昨年末比で44%と、日経平均株価（9%）を大きく上回る。
　3月にはIT（情報技術）バブル期以来となる18年ぶりの高値。
　数多くある5G関連企業の中で同社が市場の高い評価を受けるのは、
　通信向け計測機器というニッチな市場ながらも世界を相手にトップクラスの立ち位置。

・ムニューシン米財務長官は13日、日米が15日から始める貿易協定交渉で「為替も議題となり、
　協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べた。
　法的拘束力のある通商協定に為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性も。
　日本は為替条項の導入に反対しており、日米協議の大きな争点。

・受験勉強、バイオリン、囲碁、「留学」も。
　小学生を放課後に預かる学童保育にニューウエーブが押し寄せている。
　施設は駅近など便利な場所にあり、運営事業者は学習塾やフィットネスクラブなど異業種も珍しくない。
　料金は月数万円程度と高め。小学校入学後、預け先に悩む「小1の壁」に直面する、
　教育熱の高いパワーカップルの需要をつかむ。
　ヒューマンHD　<2415> ［終値1878円］イオン　<8267> ［終値2016.5円］東急　<9005> ［終値1793円］
　阪急阪神HD　<9042> ［終値4010円］三菱地所　<8802> ［終値1878.0円］など異業種参入。

・大手企業の業績が伸び悩むなか、中堅企業の堅調さが目立つ。
　売上高が100億円未満の中堅企業982社「NEXT1000」の今期の業績予想を調べたところ、
　純利益は合計で1978億円と前期比45％増。
　純利益が過去最高となる企業は26％（253社）を占める。
　インターネット関連を中心に、成長軌道に乗った企業がけん引役と。
　最高益企業のうち、2年以上連続となったのは183社と7割強を占める。

　純利益の予想が最も大きいのはM&Aキャピタルパートナーズ　<6080> ［終値4430円］19年9月期に26億6100万円を見込む。
　製造業を中心にM&A（合併・買収）の仲介業務を伸ばしており、事業承継への活用も増えている。
　
　2位は創薬ベンチャーのペプチドリーム　<4587> ［終値5690円］、19年6月期に26億円となる見通し。
　新薬候補物質を国内外の製薬会社に提供して受け取る収入が増えている。

　3位トリケミカル　<4369> ［終値5260円］24億円　4位デジタルアーツ　<2326> ［終値9660円］20億円　
　5位日進工具　<6157> ［終値2469円］19億円　6位ソースネクスト　<4344> ［終値450円］
　7位エニグモ　<3665> ［終値3020円］17億円　8位ロードスター　<3482> ［終値852円］
　9位北の達人　<2930> ［終値491円］10位インフォマート　<2492> ［終値1495円］

　この1年に最も純利益を増やす見通しの最高益企業はHANATOUR JAPAN（ハナツアー・ジャパン）　<6561> ［終値1721円］。
　インバウンド（訪日外国人）専用の旅行会社で、地方向けの団体ツアーを中心に旅行需要を取り込んでいる。
　19年12月期の純利益は前期比2.3倍の13億円を見込む。
　
　都市部のビル投資を主力とするロードスターキャピタル　<3482> ［終値852円］
　東京23区内のオフィスビル需要の高まりで19年12月期の純利益は2割増の16億円と好調が続く。

・NEXT1000　最高益企業の素顔（1）
　鎌倉新書　<6184> ［終値1343円］　目標は葬儀の「食べログ」
　「火葬25万円から、家族葬39万円から、評価4.2」。鎌倉新書の葬儀関連サイト「いい葬儀」では、
　葬儀社や火葬場などの情報が飲食店の口コミサイト「食べログ」風に表示される。
　料金は明瞭で「駐車場スペースが広い」といった実際の利用者のコメントも。
　2020年1月期の連結売上高は前期比34%増の33億円、営業利益は8%増の8億円を見込む。
　高齢化により葬儀や墓の需要は拡大が続くとの見方は多く、株価も上昇が続く。足元では15年12月末の約10倍の水準。

・半導体製造装置の世界最大手、米アプライドマテリアルズ（AMAT）、
　発光ダイオード（LED）世界大手のアモイ三安光電など一部の中国企業や研究機関との取引を中止へ。
　米国政府は安全保障などの懸念から取引に注意を要する中国企業のリストを発表しており、これに対応したとみられる。

・コメダホールディングス　<3543> ［終値2129円］47都道府県すべてで店舗を構えることが決まり、
　2020年2月期の連結業績も増収増益を見込む。
　営業時間やメニューで自由さがある「緩い」フランチャイズチェーン（FC）経営が奏功し、
　加盟店を増やし続けたことが成功を引き寄せた。

・安倍晋三首相6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の際に、
　韓国文在寅大統領との首脳会談を見送る検討へ。
　安倍首相は不作為続ける文氏と個別会談しても得るものはないと判断。

・日米の新しい貿易交渉の初協議が米ワシントンで15、16日開かれる。
　日本の茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）出席し、まず交渉の対象範囲を話し合う。

・日米欧と新興国の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議11日（日本時間12日）、米ワシントンで始まった。
　日本が初めて議長国務め、世界経済をテーマとした初日の討議では、
　麻生太郎財務相が「国際協調を務めなければならない」と主張。
　米中貿易摩擦で減速傾向が目立ち始めた世界経済を、早期の回復軌道に戻す政策対応を各国に求めた。

・日米欧と新興国の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議11日、
　麻生太郎財務相は世界経済が今年後半に復調するとの見方示した。
　米中貿易協議に好転の兆し出ているほか、中国の国内景気刺激策の効果が出るとみられるから。
　ただ世界経済の減速には依然、警戒感も根強い。

・中国税関総署12日の貿易統計、
　今年1〜3月累計の世界全体との輸出入合わせた貿易総額は、前年同期比1.5％減の1兆272億ドル（約115兆円）。
　1〜3月の米国との貿易総額は15.4％減、1195億ドルで、輸出は8.5％減、輸入は31.8％減。

・JR旅客6社は12日、改元に伴う10連休期間含む4/26〜5/6までの新幹線と在来線特急の指定席予約状況発表。
　予約席は約436万席で前年比61％増。記録のある1997年に以降のゴールデンウィーク（GW）で過去最大の伸び率。
　ピークは下りが4/27、上りが5/5。