占い　ザ・ハーミット

2019年5月2日（木）

・天皇陛下、皇位継承の儀式。「国民を思い　寄り添う」「象徴の責務果たす」。

・令和の時代が幕を開け、街は祝賀ムードが高まっている。
　個人消費が活性化するとの期待は高いが、日本経済を見れば平成時代に先送りしてきた課題への対応が待ったなしの状況。
　少子高齢化や人口減少が急速に進む中技術革新やインフラ整備で生産性向上させることが不可欠。

・米アップルの業績が最悪期を抜け出しつつある。
　4/30発表2019年1-3月期決算、2四半期連続で減収減益となったものの、
　アナリスト向けの電話会見では、不振の引き金となった中国事業が回復基調にあると繰り返し示された。
　次の収益源と位置付けるアプリ配信などサービス部門も伸びた。
　電話会見したティム・クック最高経営責任者（CEO）は
　「アップルの大きな強みは柔軟性と適応性、創造性に富む文化だ」と述べ、業績が最悪期から抜け出しつつあると強調。

・中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、年内にもテレビ事業に参入する。
　次世代の高速通信規格「5G」に対応した通信機器を搭載、付加価値高める。
　幅広い家電製品を手掛ける総合メーカーへの脱皮図る。

・ディスコ　<6146> ［終値19080円］2019年4-6月期の連結営業利益、前年同期比39％減、70億円程度に。
　売上高は18％減、330億円程度になりそう。5/8に決算発表。
　スマートフォン（スマホ）の販売減速や世界景気の先行き懸念から顧客の半導体メーカーが設備投資抑制している。
　次世代装置向け研究開発費なども重荷となる。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米複合会社バークシャー・ハザウェイが米石油会社アナダルコ争奪戦に加わる。
　バークシャーはオキシデンタル・ペトロリアムによるアナダルコ買収が成功した場合、財務面で支援する。

・トランプ米政権が、イラン産原油の禁輸で一部の国と地域に認めてきた適用除外ルールを2日に撤廃する。
　イラン産日量100万バレル超の供給が減る計算で、各国は対応迫られている。
　中国は反発、イランは非公式な取引ルートを探る。

・トランプ米大統領と野党・民主党指導部は4/30、2兆ドル（約220兆円）のインフラ投資法案を検討すると電撃合意。
　2020年の選挙を前に経済政策で成果を得たい両社の思惑が一致。
　ただ財政悪化を懸念する共和党には反対論も強く、巨額財政計画は「空手形」に終わる可能性もある。

・ベネズエラの野党指導者グアイド国会議長が4/30に呼びかけた事実上のクーデターは同調する軍人が一部にとどまり、不発に。

・東京都心や大阪中心部でオフィス不足続いている。
　業容拡大などに伴う従業員の増加や人材確保のため、
　立地や設備など好条件に対する需要がIT（情報技術）をはじめ幅広い業種で依然旺盛。
　今後相次ぎ完成する大規模ビルも入居企業が続々と決まっており、好況を保ちそう。
　オフィスビル賃貸料調査、2019年上期の東京の新築ビル（築後1年未満）の賃料を示す指数は、前年同期比13.96高い182.86。
　上期としては1994年以来の水準。
　大阪のオフィスビルは空室不足が続きそう。
　三鬼商事によると、3月の平均空室率は前月比0.26ポイント低い2.45％に。5カ月連続で低下した。

・「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米IT大手4社の2019年1-3月期決算が4/30出揃う。
　検索大手グーグルと会員制交流サイト（SNS）のフェイスブック、個人情報漏れなどに伴う巨額の制裁金が響き最終減益に。
　ネット通販のアマゾン・ドット・コムは最終利益は前年同期比2.2倍となり、4四半期連続で最高益更新。
　アップルは2四半期連続の減収減益となった。

・トランプ米大統領4/30にツイッターで、
　米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を低く抑えれば「（米経済は）ロケットのように上昇する潜在力がある」と述べる。
　「中国は金利を低く維持している」とも言及、
　積極的に景気を下支えする姿勢の中国政府を引き合いに出し、FRBに利下げ促す。