占い　ザ・ハーミット

2019年5月3日（金）

・次世代の高速通信規格「5G」に関する特許出願数で中国が34％と、現行の4Gの1.5倍以上のシェアを握ることに。
　4Gでは欧米が製品の製造に欠かせない標準必須特許を握ったが、
　次世代産業のインフラとして注目される5Gでは中国が存在感増す。
　出願件数が最も多いのは華為技術（ファーウェイ）で、シェアは15.05％。
　中国勢は5位に中興通訊（ZTE）11.7％、9位に中国電信科学技術研究院（CATT）が入る。
　韓国はシェア3位にサムスン電子（12.74％）と4位にLG電子（12.34％）がけん引、全体で25.23％。
　フィンランドのノキアが2位（13.82％）、米国クアルコム6位（8.19％）、インテル8位（5.34％）
　スウェーデン・エリクソン7位（7.93％）。
　米国はシェア14％と2ポイント下げた。
　日本はシェア5％と4ポイント下落も、富士通　<6702> ［終値8135円］は、
　「狙った場所に電波を飛ばす技術など5G関連で様々な特許もつ」という。

・米連邦準備理事会（FRB）1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げ見送り、金融政策の現状維持決めた。
　声明文では「経済活動は底堅いが、インフレ率は目標の2％を下回っている」と指摘、物価の下振れに警戒感にじませた。
　先行きの金融政策は「様子見する」として、利上げ停止が長引く可能性を示唆。
　短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年2.25～2.50％のまま据え置いた。

・米連邦準備理事会（FRB）に対し、トランプ政権と金融市場の利下げ圧力が強まる。
　物価上昇率の鈍化でトランプ大統領は1％の利下げを要求。
　パウエル議長は1日の記者会見で早期の利下げをけん制したが、市場は催促相場の色彩強める。

・グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手4社の2019年1-3月期決算出揃う。
　広告やスマートフォン（スマホ）などそれぞれの中核事業で稼ぐ力が弱まり、4社とも売上高の伸び率は鈍化。
　各社は互いの得意分野に踏み込まざるを得なくなっている。

・米半導体大手クアルコム1日、
　4-6月期売上高が前年同期比を6～8割上回る92億～102億ドル（約1兆300億～1兆1400億円）になりそうだと発表。
　米アップルとの法的紛争での和解に伴って45億～47億ドル（約5000億～5200億円）の一時収入得る。
　1-3月期の売上高は前年同期比5％減、49億8200万ドルで、事前市場予想（48億ドル）を上回る。

・独フォルクスワーゲン（VW）2日、2019年1-3月期決算、純利益が前年同期比10％減の29億1200万ユーロ（約3640億円）に。
　ディーゼル不正に伴う訴訟などの影響で、約10億ユーロの一時的な費用計上。
　業績見通しは据え置くも、営業利益率は6.5～7.5％としていた予想範囲の下限になるとした。

・中国の新しい株式市場「科創板」の創設準備が大詰め。
　米中貿易戦争の焦点である半導体関連が先行し、10社超が上場申請。夏にも第一号が株式公開へ。
　米国での上場が難しくなるとみて国内で資金調達の場を設けた格好で、国策色が強くにじむ。
　市場では上場企業の乱造につながるとの懸念も。

・日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は2日、
　フィージー・ナンディで財務相・中央銀行総裁会議開き、共同声明採択。
　金融危機時に米ドルを融通し合う多国間協定を見直し、円や人民元を加えてドルに偏らない安全網築くことを検討すると表明。
　米中貿易摩擦など経済の下振れリスクを注視しつつ「あらゆる保護主義に対抗する」と再確認。

・米政治専門サイト「ポリティコ」1日、米中貿易協議が来週末までに妥結する可能性があるとの見通し伝える。
　米国による対中制裁関税について、米国が段階的に撤廃することで中国と大筋合意したためと。
　米国が中国からの輸入品2500億ドル（約27兆8千億円）分に課した追加関税について、
　まず10％を課した2千億ドル分の一部を速やかに撤廃し、残りを段階的に削減していく。
　25％を課した500億ドル分は、来年の米大統領選まで据え置き、追加関税を維持することで中国に合意事項の順守を迫る。
　米中の閣僚級協議は1日まで北京で行われ、米首都ワシントンで8日に再開される予定。

・トランプ米政権は2日午前0時（日本時間同日午後1時）、対イラン経済制裁に伴う同国産原油の全面禁輸開始。
　原油輸出が国庫収入の約4割を占めるとされるイラン経済に大きな打撃となることは確実。
　禁輸猶予措置を5/1で打ち切る。