占い　ザ・ハーミット

2019年5月4日（土）

・投資の世界で新たなデータ活用競争が始まった。
　主役はSNS（交流サイト）の投稿やスマートフォン（スマホ）の位置情報など
　「オルタナティブ（代替）データ」と呼ばれる情報。
　企業や政府の公式データを先読みするのに使われ、欧米ファンドが活用で先行。
　ただデータ価格は高騰、国内勢が導入で出遅れるなど情報格差も広がりだした。
　投資向けの代替データはSNS情報のほか、小売情報、政策予測、求人情報と幅広い。
　従来の企業決算や政府の経済統計とは異なる情報。
　欧米ではファンドなどの運用担当者の8割が代替データを活用する。
　代替データへの投資額は20年に世界で1兆円規模に膨らむとの試算も。
　日本の株式市場でも大規模な設備やデータ収集にコストをかけられる海外大手の投資家が席巻。
　「情報弱者」となった個人投資家が取り残される恐れが出ている。

・安倍晋三首相は令和に改元後初めての憲法記念日である3日、憲法改正を推進する民間団体集会にビデオメッセージ。
　2年前に示した2020年に新憲法を施行する目標について「いまもその気持ちは変わらない」と強調。
　「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」と改めて意欲を示した。

・米労働省3日発表、4月の雇用統計（速報値）、失業率が3.6％と49年4カ月ぶりの低水準となった。
　景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比26万3000人増と市場予測（約18万人）を大きく上回った。
　労働市場は底堅く、米景気の拡大局面は戦後最長の丸10年間に達しそう。
　平均時給も27.77ドルと前年同月比3.2％増。
　2018年後半から9カ月連続で3％台の伸び率維持、株高とともに個人消費を後押しする材料になっている。

・3月の米小売売上高は前月比1.6％増、1年半ぶりの高い伸び率を記録。
　インターネット通販などの増加背景に、4月の雇用統計でも卸売業や運送・倉庫業の就業者がそれぞれ約1万人ずつ増えた。
　雇用情勢は底堅く、米経済が失速する不安は和らいでいる。
　1-3月期実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算で3.2％増、18年10-12月期の2.2％増から再び加速。
　米景気は09年7月に始まった拡大局面が丸10年間に近づき、戦後最長（1991年4月～2001年3月）を更新しそう。

・米連邦準備理事会（FRB）は景気拡大局面にもかかわらず、利上げを停止。
　パウエル議長は中国や欧州の景気減速を理由に挙げたが、米経済にも海外からの逆風がじわりと吹き始めている。
　輸出依存度の高い製造業は海外景気に敏感。
　米サプライマネジメント協会（ISM）1日発表、4月の米製造業景況感指数は前月比2.5ポイント低い52.8にとどまる。
　16年10月以来、2年6カ月ぶりの低水準で、企業心理がやや冷え込み始めたことを示している。

・トランプ米大統領2日、
　米連邦準備理事会（FRB）理事への起用検討した保守党経済評論家、スティーブン・ムーア氏が指名辞退したと発表。
　FRB人事は仕切り直しを迫られる。FRBは正副議長を含めて理事ポストが7席あるが、2つが空席。

・米フェイスブックは2日、極右思想や反ユダヤ主義の投稿繰り返すネット上の有名人らを同社の交流サイト（SNS）から排除。
　表現の自由を重んじる米国だが、最近はSNSの社会的な責任を問う声も強まっている。

・ダイキン　<6367> ［終値14100円］2022年度までに、半導体向けフッ素化学品の増産に1000億円投資する。
　次世代の高速通信規格「5G」などで半導体とともにフッ素樹脂への需要が拡大するとみてフッ素樹脂の生産能力を倍増、
　大型投資に踏み切る。
　中国で500億円投じ、江蘇省常熟市の既存工場近くに第2工場を建てる。
　23年の稼働目指していたが、1年前倒しして量産始める。
　残りの500億円は日米での増産投資や新商品の生産、欧州での自動車向け研究開発拠点に充てる。

・トヨタ　<7203> ［終値6905円］2日、
　傘下のベンチャーキャピタルの米トヨタAIベンチャーズが1億ドル（約110億円）投じて、2号ファンド立ち上げる。
　2017年に1億ドルで設立した1号ファンドと合わせ、人工知能（AI）やロボティクス関連の新興企業への投資加速。

・スマートフォン（スマホ）などを使い離れた所にいる患者を診る「オンライン診療」について、厚生労働省が5月に指針改定。
　初診を「新たな症状で受診」と定義。減速体面の例外として、緊急避妊薬の処方解禁。ネット広告の規制。
　ロボットによる遠隔手術を容認。患者の本人確認の徹底。医師の研修を義務付け。

・米国防省は2日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告初公表。
　中国海軍は潜水艦隊の増強を優先課題に掲げ、「2020年までに65～70隻体制となる」と予想。