占い　ザ・ハーミット

2019年5月16日（木）

・政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格発表。
　企業の選択肢として7項目挙げた。
　定年延長、定年廃止、契約社員や嘱託などによる再雇用。
　他企業への再就職支援、フリーランスで働くための資金提供、起業支援、NPO活動などによる再雇用。

・LINE　<3938> ［終値3615円］NTTドコモ　<9437> ［終値2435.0円］メルカリ　<4385> ［終値2969円］
　アリババ集団、テンセント（控股）5社がスマートフォン（スマホ）決済サービスのインフラとなる
　QRコードを共通化する取り組みに参画。
　デジタルガレージ　<4819> ［終値3270円］が各サービスを共通する利用できるQRコード手掛けた。
　ドコモが今夏から、ほかは年度内に対応する。今後、参画事業者も増やしていく。

・スルガ銀　<8358> ［終値457円］15日、投資用不動産向け融資で総額1.8兆円の全件対象にした不正行為の調査結果発表。
　不正行為は約5500億円あり、その他の不正が疑われる融資など含めると不適切な融資は全体の6割強占める計1兆700億円に。

・厚生労働省、紹介状のない患者が初診でかかる際、5000円以上の追加負担義務付ける病院を拡大する検討に入った。
　現在は400以上のベッド（病床）を持つ病院が対象、この基準を引き下げる。
　具体的には200～300床以上を基準に。

・中国経済に底入れの兆しが見えない。
　15日、4月の主な経済統計は消費、工業生産、」投資がいずれも減速した。
　成長鈍化で新規の雇用が減る中で、米国による対中追加関税への懸念が強まる。
　習近平指導部はインフラ投資の積み増しや金融緩和などの景気対策を追加で検討するとみられる。

・厚生労働省15日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、白血病治療薬「キムリア」の公定価格（薬価）3349万円承認。
　相次ぐ高額薬の登場は、公的医療保険の存続を揺るがしかねない。保険適用の「線引き」の見直しなど急務。

・マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする改正健康保険法などが15日、
　参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立。
　2021年3月までの利用開始目指す。

・日本郵政　<6178> ［終値1203円］15日、2019年3月期決算、連結純利益が前の期比4％増、4794億円に。
　当初の大幅な減益予想から一転、「ゆうパック」の好調などかで増益に。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値513.2円］決算会見で、業務量の削減幅を1万人超に上積みへ。
　これまで23年度末までに約9500人分の業務量減らす目標掲げていた。
　デジタル化による事務量の削減で想定よりも効率化進んでいると判断。

・大手銀行5グループの2019年3月期の連結決算15日、出そろう。
　純利益は合計で2兆449億円と前の期比24％減。減益は2期ぶり。
　米長期金利の上昇（債券価格は下落）による外国債券の含み損の処理など市場部門の不振響く。

・トランプ米大統領が検討する自動車の輸入制限は18日に判断期限迎える。
　日本や欧州連合（EU）とは貿易交渉中に高関税を棚上げすることで合意しており、期限を延長して判断を留保するかどうかが焦点。

・HEROZ　<4382> ［終値12900円］500万人の将棋ファンを虜にしたアルゴリズムを武器に、金融や建設の大手と相次ぎ提携。
　B2B（産業向け）サービスで次の一手を打つ。
　SMBC日興証券の「AI株式ポートフォリオ診断」開始。支えるのがHEROZの独自AI。
　プロの棋士が数十手先読むように「約3600銘柄の10年分の決算データや株価推移をもとに、1カ月先の期待収益性を予測する」。
　HEROZが成長の」天井を打ち破るには、競合が思いつかない「次の一手」が必要。

・日本工作機械工業会15日、4月の工作機械受注額（速報値）前年同月比33.4％減、1086億円に。
　下げ幅は3月の28.5％減から拡大。米中貿易摩擦の影響などで投資を手控えるムードが続いている。

・ロイター通信14日、トランプ米大統領が米企業に対して、
　「安全保障上のリスク」がある会社の通信機器を使うのを禁じる大統領令に週内にも署名する見通しと報じる。
　中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」製品の締め出しを念頭。