占い　ザ・ハーミット

2019年5月20日（月）

・働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動き進む。
　日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケート実施、回答得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業認める。
　複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。

・政府、インフラ輸出手掛ける企業の裾野広げるため、貿易保険の枠組み拡充する。
　企業が進出先の紛争などで被った損失を補償する民間の海外投資保険について、
　政府系の日本貿易保険（NEXI）が再保険引き受ける新制度を今夏にも設ける。
　2020年までにインフラ輸出を30兆円に増やす目標の達成に向け、官民でリスクを手厚くカバーし、中堅・中小企業の参入促す。

・マルハニチロ　<1333> ［終値3220円］完全養殖マグロを欧州向けに本格的に輸出へ。
　2月発効日欧経済連携協定（EPA）を追い風に、2019年度に欧州向けに10トン超輸出、輸出量全体を18年度比2倍の30トンにする。

・安倍晋三首相とトランプ米大統領は27日の都内での首脳会談で、月面探査に向けた協力で合意へ。
　月の周回軌道に有人宇宙ステーションを設ける米国主導の計画に日本が参加する準備に入る。
　宇宙ゴミ（スペースデブリ）の監視や人工衛星分野でも連携深める。
　日米の安全保障協力の強化につなげる。

・バブル崩壊後の「就職氷河期」に高校や大学を卒業した世代で、90万人超える人が今も安定した仕事に就かずにいる。
　失業率が歴史的に低い水準にもかかわらず、35～44歳のフリーターと無業者は15年前の同年齢層より6割多い。
　政府、今後3年間を集中期間として就労支援に取り組む。

・総務省、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）によって世界の情報通信市場が年173兆円拡大するとの試算まとめた。
　省エネルギーに役立つスマートメーター（次世代電力計）や農薬の自動化のためのセンサーなどの需要が増えるとみており、
　国内の機器メーカーや通信会社の技術開発を支援する。
　総務省試算、スマートメーターやカーシェアといった都市生活分野で62兆円、
　農業や食品廃棄を減らす生産管理システムで35兆円の情報通信市場が生まれる。
　地域別では欧州が32兆円、北米が29兆円、中国は28兆円占める。

・ロシア経済の減速が鮮明に。
　連邦統計局、1－3月の実質国内総生産（GDP、速報値）前年同期比0.5％の増加と、2018年10－12月の同2.7％増を下回る。
　GDPの7割近くに達したとみられる国家部門が民間の活力を奪い、欧米の対テロ制裁も外国投資を抑制している。
　資源輸出に依存するプーチン政権の成長モデルは限界にあり、国民の不満を広げかねない。
　支持率低下、国民不満映す。

・テナントらの賃料収入で稼ぐ商業施設でデジタル技術活用したサービスが相次ぎ登場。
　イオンモール　<8905> ［終値1648円］2019年度内にスマートフォン（スマホ）向けアプリを使い、
　飲食スペースの空き状況など伝えるなどのサービス開始へ。
　三井不　<8801> ［終値2583.0円］ネット通販と店頭の相互相客の取り組み拡充する。

・NTT　<9432> ［終値4890円］人工知能（AI）使い、かかってきた電話が特殊詐欺かどうか判別する技術開発。
　録音した通話内容を文字情報に変え、特殊詐欺の疑いがある中身が含まれているかをAIが自動判断。
　疑いのある場合にメールで注意喚起する実証実験を7月にも始める計画。
　早期にサービスとして商用化する。

・政府、地球規模で深刻化する海洋プラスチックごみの削減に向け、
　6月のも流出量の多い東南アジア諸国から技術者招き、ごみの観測指導を行う方針。
　資源循環など環境対策に高い知見持つ日本の支援通じ、国際的な統計づくりやごみ削減に貢献する狙い。

・整備新幹線の建設費巡る国とJR各社の対立が、激化。
　建設費が高騰、JR各社が建設費の一部として国に支払う「貸付料（線路使用料）」の支払期間の延長など
　JR側の負担引き上げを財務省が提案。
　負担の増加は経営に大きな打撃となるだけに、JR側の反発は必至。

・気象庁19日、神奈川県の箱根山で18日から火山性地震が急増、火山活動が高まっているとして「火口周辺警戒」発表。
　噴火警戒レベルを1の「活火山であることに留意」から、2の「火口周辺規制」に引き上げ。
　「箱根ロープウェイ」は19日終日全線運休。

・トランプ米大統領25～28日に令和初となる国賓として来日へ。
　安倍晋三首相と11回目の会談行い、日本人拉致を含む北朝鮮問題協議、海上自衛隊最大の護衛艦「かが」をともに視察する。

・中国でオンライン百科事典と知られる「ウィキペディア」へのアクセスが全面的に遮断。
　中国国内で当局による監視体制が一段と厳しくなってきた。

・トランプ米大統領16日、ホワイトハウスで移民の受け入れに関する新政策方針発表。
　学歴や技能に応じた移民の受け入れ核を拡大する一方、移民の家族や親族の呼び寄せなどに関しては制限強化する。