占い　ザ・ハーミット

2019年5月29日（水）

・景気の先行きに不透明感が強まっている。
　中国経済の減速に引きずられ、景気動向指数の基調判断は6年ぶりに「悪化」に転じた。
　1‐3月期の実質国内総生産（GDP）は前期比、年率換算で2.1％増と予想外のプラス成長も、中身を見ると内需に陰り。
　落ち込みの主因は中国向けの減少。
　日本や中国、ユーロ圏のPMI（輸出指数）は景気判断の分かれ目となる50を下回る。
　08年のリーマン・ショックや12年の応酬債務危機ほどではないが、足元の輸出環境は悪くなっている。

・サントリーHD（大阪市）全てのペットボトルを再生するシステムを確立する。
　2030年までに新たな化石燃料投入せず、
　再生PET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂と植物由来の素材を組み合わせて代替、循環させるようにする。
　廃プラスチックによる海洋汚染防ぐ日本発のプラ資源循環のモデルとして、期待される。
　500億円規模の投資になる見通し。

・レオパレス21　<8848> ［終値323円］深山英世社長含め、取締役を大幅に入れ替える。
　社内取締役は30日付で社長に就く7人が一斉に退任。取締役会の半数を社外取締役とする。

・自動運転システムの使用に関する規定を新設した改正道路交通法が28日、衆院本会議で可決、成立。
　システムに運転任せる「レベル3」の実用化に向けた法整備が完了。
　事故の責任、補償など個別判断、市販車の導入や普及に向けた課題に。

・中国が官民を挙げ、ハイテク産業育成策「中国製造2025」を推進。
　10の重点分野で目標に向け着々と動く。
　重点分野の一つ「新エネルギー車」では電気自動車（EV）用電池に続き、
　駆動モーターや自動運転の基幹部品でも有力メーカーが台頭。

・「中国製造2025」重点10分野
　次世代情報技術、工作機械・ロボット、航空・宇宙設備、海洋エンジニアリング・ハイテク船舶、先端的鉄道設備、
　省エネルギー・新エネルギー自動車、電力設備、農業用機材、新素材、バイオ医療・高性能医療機械。

・マレーシアの政府系投資会社カザナ・ナショナルが
　ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値10525円］の投資ファンド「ビジョン・ファンド」への出資検討。

・中国当局、人工知能（AI）駆使した監視強化。
　要注意人物の常時監視や解析が可能なカメラも急ピッチで増やし、インターネット上の世論にも新たな手法で目を光らせる。
　米中貿易戦争や景気減速で市民の不満が強まる中、共産党指導部に批判の矛先が向かないよう神経をとがらせている。

・4日間と異例の長さにわたる日本訪問を終えたトランプ米大統領は、アジアの同盟国、日本との突出した親密さを世界に印象付けた。
　大統領は対立関係にある中国、北朝鮮やイランに対話を仕掛け、同盟関係にある欧州連合（EU）との摩擦をいとわない。
　トランプ外交は日米蜜月てこに2020年大統領選挙意識した実績重視にかじを切る公算大きく。

・23～26日実施された欧州議会選挙、欧州政治の分極化浮き彫りに。
　戦後欧州の安定を支えてきた中道右派と中道左派の二大勢力が初めて過半数を割り込む。
　代わりに勢力を強めたのは極右など欧州連合（EU）懐疑派だけではない。親EUのリベラル会派や環境政党も議席を大きく伸ばす。
　会議派が独り勝ちして欧州統合に強くブレーキがかかる事態はひとまず回避した形に。
　今後は親EU派が結束できるかが焦点。

・ニューヨーク証券取引所に上場する中国アリババ集団、香港証券取引所に重複上場検討。
　早ければ2019年下期にも上昇申請へ。
　上場によって200億ドル（約2兆2千億円）の資金調達する計画、香港市場で過去最大の上場案件となる。

・東京エレク　<8035> ［終値15010円］28日、中期経営計画説明会、
　従来2021年3月期に連結売上高で最大1兆000億円目指していたが、今期から5年以内で最大2兆円に変更。
　実質的には目標の先送り。華為技術（ファーウェイ）問題などで半導体需要減少、半導体を作る装置も苦戦するため。