占い　ザ・ハーミット

2019年7月12日（金）

・医療費抑制につながる市販薬の利用が広がらない。
　湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5千億円を超す。
　処方薬は自己負担が原則3割と安いからだが、残りは税金で保険料を賄う。
　一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源振り向ける必要も。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日、
　探査機「はやぶさ2」が午前10時20分、地球から2億4千万KM離れた小惑星「りゅうぐう」への2度目の着陸に成功。
　2月とは違う場所へ再着陸と地中にあった砂や医師の回収はいずれも世界初の快挙。
　2020年末に地球に届け詳細な分析に入る。

・三菱重工　<7011> ［終値4788円］米国とアジアで2021年にも洋上風力発電機の現地生産を始める。
　現在は風力発電大手デンマークヴェスタスとの合弁会社で欧州4カ所で生産。
　世界的な再生可能エネルギーへの移行背景に、洋上風力発電は2030年に現在の5倍になるとされ、
　重工もアジア中心に市場開拓に乗り出す。

・スマートフォン（スマホ）決済サービス「セブンペイ」を組み込んでいる
　セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値3802円］の一部に脆弱性（セキュリティー状の欠陥）があることが11日判明。
　第三者がフェイスブックやLINE（ライン）などの外部IDで不正にログインし、個人情報を盗み取られる恐れがある。
　「実際に外部IDを通じて個人情報を閲覧されたという被害は確認されていない」としている。

・半導体材料など戦略物質の輸出管理をめぐり、日韓の対立が鮮明に。
　韓国は違法輸出が156件に上ったと公表、これが日本が輸出規制強化したフッ化水素が含まれた。
　日本側は管理の不備指摘、韓国側は日本では無許可輸出の摘発件数さえ公表していないと反発。
　日韓関係が一段と冷え込んでいる。

・米連邦準備理事会（FRB）が7月末の会合で10年ぶりの利下げを検討する。
　パウエル議長が金融緩和の必要性に言及、0.25％程度の利下げの予測が多い。
　再選目指すトランプ米大統領の緩和圧力も強くFRBの政策余地が狭まっている面も。
　市場の焦点は利下げ幅に。先物市場では7月末の会合で「政策金利を0.25％下げる」との観測が71％、0.5％の大幅下げとの見方は29％。
　もう一つの焦点は、利下げサイクルの期間。市場は金利先物で年内合計0.7％、今後2年では1％程度の利下げ織り込む。
　20年秋の大統領選を意識し、「1％程度の利下げ」要求するトランプ大統領の主張にさや寄せする動き。

・トランプ米政権10日、フランスが2019年中の導入目指すデジタルサービス税を不当とし、報復関税の発動も視野に調査に入ると発表。
　米当局は同税制を米IT企業の狙い撃ちと批判、撤回を強く求めてきた。
　米政権はデジタル課税の国際ルールづくりに動きており、フランスの新税制を抜け駆けとみて反発を強めている。
　仏ルメール経済・財務相は11日、米国の調査について「同盟国では脅し以外の方法で意見対立を解決すべきだ」と語り、不快感示した。

・小売り・外食企業が停滞。
　2019年3－5月は増収率が約2年ぶりの小ささで、純利益は小幅減に転じた。
　世界的な景気減速が響いて、国内の消費マインドや訪日外国人（インバウンド）による購買に陰り。
　一方、「ユニクロ」運営するファーストリテイリング　<9983> ［終値67650円］など強みを持つ一部の企業は増益保つ。
　足元でも消費は低調で、「優勝劣敗」がさらに鮮明になっていきそう。

・消費者心理の悪化が続いている。
　内閣府の消費動向調査で、消費マインドの強さを示す消費者態度指数は6月まで9カ月連続で低下。4年7カ月ぶりの水準まで落ち込む。
　前回2014年4月の消費増税時と比べても悪化ぶりが際立つ。
　名目賃金は増加傾向にあるものの物価上昇のペースに追い付かず、実質の所得が伸び悩んでいることが背景に。
　今回、「駆け込み需要」も過去の増税前と比べて目立たず。

・総務省11日、21日投開票の参院選当日の投票所数が2016年の前回参院選から858カ所減少に。
　投票終了前倒しする投票所も全国で約3割ある。法規制なく閉鎖止まらず。

・主要7カ国（G7）は米フェイスブックが発行を目指すデジタル通貨「リブラ」への規制7の在り方について議論始める。
　リブラをめぐっては法的な位置づけや金融政策への影響、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止、
　運営団体の監督など課題が多く、G7各国もその全貌をとらえきれていない。
　まず課題を洗い出し、規制枠組みの設計に向けた議論始める。

・かんぽ生命　<7181> ［終値1795円］で多数の不適切販売が見つかった問題で、
　政府による日本郵政　<6178> ［終値1195円］株の売り出しに暗雲。
　東日本大震災の復興財源の確保のため2022年度までに売却しなければならず、主幹事証券の選定は済んでいる。
　秋にも売却するとみられていたが主要子会社の不祥事で不透明になった。

・みずほFG　<8411> ［終値158.8円］新システム移行のため、13日午前0時から16日午前8時まで
　ATMやインターネットバンキングのサービス停止する。
　停止は今回が最後と。過去2度の障害起こした「鬼門」のシステムは廃棄へ。

・トランプ米政権が中東地域で船舶を護衛する有志連合の結成呼びかけ、イランへの国際包囲網づくりを急いでいる。

・韓国向け輸出管理の強化の影響は東京株式市場にも。
　対象の3品目を取り扱う一部の企業の株価は弱含む傾向が続く。
　フッ化水素で高いシェアのステラケミファ　<4109> ［終値2826円］今月に入って5.8％下落。
　レジスト扱うJSR　<4185> ［終値1635円］は1日から3.9％、信越化学　<4063> ［終値9790円］2.4％それぞれ下落。