占い　ザ・ハーミット

2019年7月28日（日）曇り

・アジアの新興国、なかでも中国の家計債務の急拡大が世界経済のリスクになってきた。
　タイヤマレーシアは自動車や住宅ブームで債務が膨らみ、返済負担が消費意欲を抑える。
　中国は可処分所得に対する家計債務の比率が日本のバブル期並みに上昇し、
タイのように消費抑制する動きが出始めた。
　７月末には米国が利下げする見通し。新興国にも利下げ余地が生じるため、
　短期的には経済にプラスも、長期的には債務膨張の傷を深くする可能性がある。

・債務の膨張が続く新興国と対照的に、米国など先進国はリーマン危機前をピークに比率が下がってきた。
　中国など新興国は米国の利下げに追随し、金融緩和姿勢を強めるとみられる。
　ただ緩和効果は一時的で、そのツケはかえって大きくなる可能性がある。

・英ロンドン証券取引所（LSE）グループは27日、情報会社リフィニティブ・HDの買収を交渉。
　買収価格は負債込みで270億ドル（約2兆9000億円）規模見込む。
　データ提供など情報サービス分野で多角化加速する。

・海運大手の業績が回復。不採算船などのコスト削減に加え、環境規制強化背景にした海運市況の上昇で業績好転。
　日本郵船　<9101> ［終値1859円］2019年4－9月期の連結経常損益は60億円程度、川崎汽船　<9107>
［終値1401円］も20億～40億円程度の黒字。
　2社とも第1四半期として2年ぶりの黒字転換となる。
　商船三井　<9104> ［終値2719円］大幅増益だった模様。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が外国債券での資金運用で、為替相場の変動に伴う損失回避
（ヘッジ）する取引始めた。
　ヘッジ付きの外債運用に踏み切ったばかりで、現段階では外債全体の約5％。
　GPIFは運用会社通じて、現地通貨建てで外債を購入。外債を購入するには市場で円を売って
　外貨を買う取引をするため、為替相場の円安圧力に。
　為替ヘッジをする際には、同時に将来に外貨を売って円を買う契約を結ぶため、
　為替相場変も影響は中立になる。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げが予想されており、将来の円高リスクに
　機動的に対応できる体制を整えているとの見方も。

　・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5665円］傘下の米携帯通信4位スプリントと
　同3位TモバイルUSは米司法省の承認受け、2019年中の合併予定する。

・米住宅市場に復調に兆し。
　長期金利の低下でローン金利が下がり、住宅ローンの申請件数は前年比4割増。住宅販売も持ち直しつつある。
　金融緩和に依存した米住宅市場の危うさを指摘する向きもある。

・日本取引所グループ　<8697> ［終値1685円］企業の新規株式公開（IPO）の手続き厳しくしている。
　証券会社や監査法人に上場前の引受審査や指導の厳格化要請。

・トランプ米大統領26日、中国などが世界貿易機関（WTO）に「発展途上国」と申告し、
　優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部（USTR）に命令。
　トランプ氏「最も裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ」と述べた。

・がん免疫治療薬「オプチーボ」の特許使用料めぐり、
　本庶佑・京大特別教授が、小野薬品　<4528> ［終値1938.0円］に分配金150億円の求め提訴へ。