占い　ザ・ハーミット

2019年7月30日（火）

・製造業の業績悪化が顕著に。
　29日までに2019年4－6月期決算発表した日本の上場企業（3月期決算　151社）のうち、製造業は3社に2社（53社）が最終減益となった。
　非製造業では58％が最終増益を保ち、全体では増益44％、減益55％に。
　金額ベースでみると製造業のほうが利益シェアが高いため、29日時点集計では全体で29％の減益となる。
　米金融危機の影響が残っていた09年以来の広範な落ち込みに。
　米国との貿易摩擦も重なり、中国が減速、電機、機械、自動車などの業績が悪化。　
　トヨタ　<7203> ［終値7148円］が8/2、ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5885円］は8/7に決算発表、
　利益規模大きく、結果次第では集計結果は変動する。

・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値1674円］と東京商品取引所は、JPXによる東商取の買収価格を
　総額約50億円とする方向で調整へ。
　30日に両社がそれぞれ開く取締役会で決定。「総合取引所」が2020年度に実現する見通しに。

・国内の独立系投資ファンド、ユニゾン・キャピタル（東京・千代田）病院の経営立て直しに今後は500億～600億円投じる。
　第一弾として埼玉県の病院熊谷外科病院（埼玉県熊谷市）への約20億円の投資決め、30案件程度に広げる。
　公的な色彩が強く、遅れがちだった病院の経営を投資マネー主導で効率化していく。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に、
　株式時価総額を予想売上高で割った株価売上高倍率（PSR）調べ。人工知能（AI）や医療関連に成長期待。

　1位Kudan　<4425> ［終値9310円］予想PSR　125倍　予想売上高6億円　空間認識技術
　2位ペプチドリーム　<4587> ［終値5970円］95倍　72億円　医薬品候補物質の創薬
　3位HEROZ　<4382> ［終値16720円］78倍　16億円　人工知能（AI）開発
　4位PKSHA Technology　<3993> ［終値6020円］70倍　25億円　人工知能（AI）開発
　5位トビラシステム　<4441> ［終値8390円］34倍　9億円　迷惑電話防止システム

・内閣府29日、2020年度の経済成長率を物価の動きを除いた実質で、1.2％とする試算まとめた。
　19年度は従来見通しの1.3％から0.9％に下方修正。
　いずれも民間予測の平均（0.5％程度）と比べ強気の数字に。
　特に19年10月の消費増税後の個人消費や設備投資など内需の北をめぐって、官民の隔たりが大きく。

・世界の鉄鋼市場が米国の輸入関税を引き金に分断され、供給過剰が起きている。
　1－6月の世界の粗鋼生産は最大生産国の中国が伸び、過去最高に。
　中国は国内景気対策で増産続ける一方、あふれた鋼材が輸出されアジアなどの市況を押し上げる。
　貿易摩擦で需要が冷え込み需給がさらに崩れれば、世界経済の先行きにも黄信号がともる。

・米国の関税引き上げの影響は、鉄鋼製品以外の幅広い商品に波及。
　米国市場から締め出されたアルミニウムはアジアに流入し、日本などの調達価格の下落につながった。
　中国製家電も米国向けの関税が増え、需要減るとの見方が主要素材の銅の価格を押し下げている。

・かんぽ生命保険　<7181> ［終値1797円］29日、政府の郵政民営化委員会に不適切販売問題を報告。
　4月に同社株を日本郵政　<6178> ［終値1078円］が売り出す段階で「個別の苦情は把握していた」と説明。
　民営化委の岩田一政委員長は「速やかに公表すべきだった」と問題視した。

・米国と中国は30日、中国・上海で閣僚級の貿易協議再開する。
　対面での協議は決裂した5月上旬以来、ほぼ3カ月ぶり。
　米国産農産品の輸入で譲歩した中国に対し、米国が中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の制裁緩和に応じるかが当面の焦点。
　中国の産業補助金など構造問題は双方の主張の隔たりが大きく、合意への道筋は見えていない。

・中国習金平指導部は重要な会議や行事を控え、国内の批判に敏感に。
　米中通商協議では譲歩しても決裂しても批判されやすく、難しいかじ取りを迫られている。
　「北戴河会議」（毎年8月）米中摩擦に加え、香港デモという難題も抱え、長老らの不満が出やすい。
　北戴河を前に一定の「進展」を演出する必要に迫られた可能性も。

・日銀　<8301> ［終値33750円］金融政策決定会合と米連邦公開市場員会（FOMC）を控え、
　米国の利下げが日本で短期金利の上昇につながるとの見方が出ている。
　日本の機関投資家の外債への投資が鈍ると、
　元手となるドルを提供して円を手にしてきた外国勢が、日本国債での運良いウを減らしかねないため。
　日本の短期国債は外国勢が7割持つ。債券相場が大きく変動しかねない。

・トランプ米大統領28日、米国の17情報機関を統括するコーツ国家情報長官が8/15付けで辞任するとツイッターで発表。
　両者はロシヤや北朝鮮、イランなど外交分野での重要懸念巡る情報分析で繰り返し衝突、今年に入り辞任説が取りざたされていた。
　客観的な情報分析の提供が必須とされる国家情報長官に「親トランプ」系議員が就任することに懸念の声も浮上。

・点在する蓄電池や太陽光パネルなどの小規模電源を束ねて1つの発電所のように機能させる「仮想発電所（VPP）」の取り組みが拡大。
　政府の実証事業にはエネルギー企業以外も参加し、コンビニエンスストアや自動販売機までネットワークの裾野広がる。