占い　ザ・ハーミット

2019年8月1日（木）

・日米欧の製薬会社が中国で研究開発体制の整備に動き出した。
　仏サノフィ、塩野義製薬　<4507> ［終値6057円］などは13億人超える同国民の医療に関するデータも使い、
　難病やアジアに多い消化器疾患などの治療薬を開発へ。
　低コストの生産拠点だった中国に研究開発機能が集積する新しい局面に入った。

・日本郵政グループ　<6178> ［終値1068円］31日、かんぽ生命保険　<7181> ［終値1818円］の不適切販売巡り、
　過去5年間分の全約3千万件の契約について不利益が生じたものがないか調査へ。

・マツダ　<7261> ［終値1079.0円］2019年4－6月期連結営業利益は100億円前後と前年同期比約7割減少。
　世界的な自動車市場の減速が逆風になった上、主力車種の全面刷新に伴って価格帯を引き上げたところ想定外に販売伸びず。
　営業利益は市場予想（QUICKコンセンサス、197億円）の半分程度にとどまった。

・アスクル　<2678> ［終値2726円］2日に株主総会開く。
　約45％の株を持ち、会計上は親会社のヤフー　<4689> ［終値321円］が岩田彰一郎社長の再任反対を表明。
　アスクルは資本・業務提携の解消求めて対立深まる。
　日本独特の「親子上場」の問題が再燃。
　ヤフーとプラス（東京・港　約11％出資）の反対で岩田氏や戸田氏らが再任されないのは確実。
　総会後アスクルは東証1部上場の0.7％しかない、独立社外取締役ゼロの企業となる。

・中国31日、中国大陸から台湾への個人旅行を8/1から当面の間、停止へ。
　2020年1月の台湾総統選にらみ、「一つの中国」減速を認めずに
　米国と軍事的なつながりを強める際英文政権に圧力をかける狙いがあるとみられる。

・血液から「早期のがん」を見つける世界初の手法が2020年にも始まる。
　ヒントは「エクソソーム」。
　がんは、自分の細胞から出るエクソソームに、転移を引き起こすマイクロRNAを入れ、血液に乗せて全身に送っている。
　血液を調べればがんを検査できる。
　プロジェクトに参加した東レ　<3402> ［終値752.9円］は年内にも、がん検査キットを製造販売できるよう国に承認申請する。
　参加メンバーの東芝　<6502> ［終値3485円］アークレイ（京都市）も実用化する計画。
　プリファード・ネットワークス（東京・千代田）もプロジェクトに参加。
　人工知能（AI）で14種類のがんを早期発見する技術を、DeNA　<2432> ［終値2085円］と開発中。

・中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は31日、2019年度の最低賃金の引き上げ決めた。
　東京都と神奈川県は時給1千円を超え、19年度と同じ上昇率が続けば、全国平均も23年度ごろに1千円台にのる。
　「1千円時代」の好循環実現できるかどうかは女性と中小企業がカギを握る。

・輸出規制強化や元徴用工問題で対立深める日本と韓国に対し、ポンペオ米国務長官が仲介に乗り出す姿勢見せた。
　ASEAN地域フォーラム（ARF）が開かれるバンコクで8/1に日韓外相会議、2日に日米、米韓、日米韓の外相会談を相次ぎ開く。

・経済産業省31日、10月の消費増税に合わせたキャッシュレス決済のポイント還元策について、参加する全国中小店4700店のリスト公表。
　店舗からの申請数は24万件で、登録手続きに時間かかっている。対象となる店舗は数百万件とされる。

・内閣府31日、7月の消費動向調査、消費者心理示す消費者態度指数（2人以上の世帯）は前月より0.9ポイント低下、37.8に。
　前月を下回るのは10カ月連続。2014年4月以来5年3カ月ぶりの低水準。

・証券会社のリテール(個人向け)部門が底の見えない不振に。
　31日出そろった主要証券19社の2019年4－6月期決算で16社の最終損益が減益または赤字に。
　野村HD　<8604> ［終値343.6円］海外環境好転と構造改革で大幅増益となったが、国内個人向けの営業部門は低迷続く。
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値471.5円］純利益13％減、160億円に。個人部門の経常利益は73％減となり、全体押し下げ。

・個人への依存度が大手証券より強い中堅中小証券では大幅な減益や赤字が相次ぐ。
　ネット証券も大手5社の純利益が3～7割減。
　業界では「環境の悪化は一過性のものではない」との危機感が広がる。
　抜本的な改善策が見えない中、コスト削減に頼る局面が当面続きそう。

・韓国サムスン電子31日、2019年4－6月期決算、稼ぎ頭の半導体部門の営業利益が前年同期比71％減少。
　市況低迷に加え、日本の輸出規制強化が重荷に。

・半導体受託生産の世界最大手台湾積体電路製造（TSMC）は2019年末までに、台湾で3千人以上の技術者を新規採用へ。
　人工知能（AI）や次世代通信規格「5G」関連の半導体需要の開拓に向け積極投資打ち出しており、併せて人員増。
　韓国サムスン電子との激しい競争を勝ち抜く狙い。　

・三菱自　<7211> ［終値482円］31日、2021年からタイでプラグインハイブリッド（PHV）の生産始めると表明。
　海外生産は初となる。

・米国の「GAFA（ガーファ）」と呼ばれるIT大手4社の2019年4－6月期決算が7/30出そろう。
　規制強化、将来の押し下げ要因に。
　フェイスブックが最終利益半減、グーグルは最高益更新。
　アップルは3四半期ぶりの増収。アマゾン・ドット・コムの最終利益は4％増に留まる。