占い　ザ・ハーミット

2019年8月8日（木）

・日本は医薬品に公的医療保険を使う基準が海外より緩い実態が明らかに。
　日本経済新聞社が処方箋の上位50品目について、似た制度の英国とフランスでも保険が使えるか調べると4割が日本より利用制限。
　英仏は費用対効果を検証し基準に反映させるが、日本は一度認めると保険を使い続けられる。
　医療費抑制するには、効果検証通じて、入れ替え進める政策が急務に。

・政府は輸出管理を厳格化した韓国向けの半導体材料3品目について、近く一部の輸出を許可する方向で最終調整に入った。
　経済産業省が個別審査した結果、兵器転用の恐れがないと判断。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5188円］7日、2019年4－6月期連結純利益は前年同期比3.6倍、1兆1217億円に。
　中国アリババ集団の株式一部売却に関連し営業外で1兆円超の利益計上。
　ただ株安が響き、保有株式の評価額は計約26兆円と前の四半期と比べて約1兆円減少。
　孫正義会長兼社長、ビジョン・ファンド第2号について9月にも投資始める方針明らかに。運用規模は1号ファンドと合わせて20兆円超に。

・トランプ米政権が5日に中国を「為替操作国」に指定してから9時間後、中国人民銀行（中央銀行）が発表した
　非難声明に脅しとも取れる文言。
　「（米国の措置は）純有市場の混乱を引き起こしかねず、最終的には自分に結果が跳ね返るだろう」。
　市場関係者は、2015年夏から16年初めにかけて起こった「人民元ショック」思い起こす。
　中国から大量のマネーが流出し、中国株が起点のマネーのグローバルな株安の連鎖が起こった。
　米国が通貨安戦争を仕掛けるなら、勝者がドルにせよ、人民元にせよ、やがて「人民元ショック」を上回る危機を招く。との警告に読める。
　追い込まれた中国が捨て身の覚悟で元安カードを切る可能性は否定できない。
　その時「人民元ショック」の再来は現実味増す。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5188円］投資会社としての実績示す保有株式の評価額は、
　26兆円と前の四半期比約1兆円減少。
　世界的な市場の混乱によるアリババ集団株の値下がりなどが影響。
　孫会長兼社長は投資先について「来年の3月までに5～6社の上場がある」と明らかにした。
　孫氏は「10～20年単位でどの産業が衰退するのか、飛躍するのかが大事であって、
　株式相場や金利の上下は短期的なノイズに過ぎない」と。
　ただ世界のマネーが一斉にリスク回避に動けば、新規上場などの投資の「出口は」狭くなってくる。
　投資回収の継続性が問われる局面になっている。

・新興国を中心とした世界の中央銀行が金融緩和のジレンマに直面。
　7月末の米利下げ後に通貨安が加速し、資本流出を招くリスクが高まる。
　それでも7日にインドが4会合連続で利下げし、ニュージーランドやタイも政策金利引き下げ。
　米中貿易戦争の長期化で各国は継起した支え優先したいのが本音。
　だが新興国は通貨安で緩和余地が限られ、米欧の利下げ路線に追随できなくなる可能性がある。

・日本株が、中国の通貨、人民元の動向に左右される展開に。
　中国人民銀行（中央銀行）が公表する人民元の基準値や人民元相場に、日経平均株価も連動する傾向が強まっている。
　元相場の動向が投資家心理に大きな影響を与えているため。

・外資系ファンドが日本の不動産市場に相次ぎ参入する。
　英運用大手アバディーン・スタンダード・インベストメンツ（ASI）は専門部署を設立、高齢者向け住宅など開発する。
　米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は未公開株（PE）と組み合わせた不動産投資を狙う。
　超低金利の日本は利息負担考慮した投資利回りが世界でも高く、なお妙味があるとみる。

・みずほ銀行　<8411> ［終値155.5円］中小企業の事業継承促すため、M&A（合併・買収）仲介のM&Aキャピタル
　<6080> ［終値7050円］と提携。
　顧客のすそ野の広いメガ銀による紹介で、手薄だった中小の事業継承が活性化しそう。

・韓国サムソン電子がスマートフォンのカメラ機能を決定づける画像センサーの供給で中国スマホ大手に攻勢かける。
　中国勢への供給テコに画像センサーで世界首位のソニー　<6758> ［終値5911円］を追う戦略。

・米調査会社ICインサイツ、画像センサーであるCMOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサーの市場は
　ここ6年で年平均10％以上成長。
　今後も拡大が続き、2017年に125億ドル（約1兆3000億円）だった市場規模は22年に190億ドルと1.5倍になる見通し。
　20年代には自動運転に欠かせない車載でも普及する見通し。

・中国人民銀行（中央銀行）7日、7月末の外貨準備は前月末比55億ドル少ない3兆1036億ドル（約330兆円）に。
　前月比減少は4月以来3カ月ぶり。通過人民元の急落を防ぐために、人民銀が継続的に元買い・ドル売り介入実施した可能性がある。

・国立がん研究センター8日、2012年にがんと診断された患者の3年後の生存率は、がん全体で72.1％に。
　11年の集計（71.3％）からやや改善。
　部位別3年生存率、前立腺99.2％、女性乳房95.2％、すい臓16.9％、胆のう33.4％、肝臓54.6％、食道53.6％、肺50.8％。
　5年生存率は全体で66.1％。すい臓は9.6％、肝臓40.0％、食道44.4％、肺40.6％。