占い　ザ・ハーミット

2019年8月21日（水）

・10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で、
　セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値3772円］などコンビニエンスストア大手3社、
　消費者の購入額から還元対象の2％分を支払時に差し引く。
　発生したポイントをその場で使えるようにし、後日ポイントが戻るよりも消費者のメリットが分かりやすいと判断。
　アマゾンジャパン（東京・目黒）や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした動きが主流になる可能性も。

・厚生労働省、医師が処方する軽症向けの市販類似薬について患者負担の引き上げを検討する。
　一部の湿布や漢方薬を念頭に、定率の1～3割負担に一定額上乗せする案が浮上。
　がんなど重症向けで増える高額薬は保険の対象に加えていく方針で、保険財政を圧迫する。
　市販薬があるのに病院で処方される薬は年5千億円超あり、これに切り込む。

・米国型の資本主義が大きな転機を迎えつつある。
　米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、従来の「株主第一主義」を見直す宣言まとめた。
　金融危機後の10年間で力強い回復を見せた米国の企業社会だが、深まる格差や環境問題に向き合わざるを得なくなってきた。
　顧客や従業員、取引先、地域社会といった利害関係者に広く配慮し、長期に企業価値を高める。
　宣言のタイトルには「すべての米国人のためになる経済」とある。

・高騰する金の買い手として世界の中央銀行の存在感が目立っている。
　2019年上期の中銀の金購入量は上期として1971年以降で最高ペースに。
　米ドル依存を脱却しつつ、準備資産の保全を図る目的で、ロシアや中国、ポーランドなど新興国が活発に購入。
　買い手層の広がりが金価格の高騰につながる。

・香港で続く大規模デモを巡り、米フェイスブックとツイッターは19日、
　900件を超える不正アカウントが中国政府による情報操作に使われていたと公表。
　中国を名指しした摘発は今回が初めてとみられ、
　ロシアによる2016年米大統領選への介入で注目されたSNS（交流サイト）による世論誘導が世界に拡散した形に。
　情報共有の手段だったはずのSNSが逆に分断を深める結果を招いている。

・世界経済に不透明感が強まる中、日本の上場企業の2019年4－6月期は、5社に1社が最高益になる。
　集計対象の3月期企業2183社中、397社が純利益で過去最高を更新。
　全体で3四半期連続減益の逆風下で最高益を更新した企業の原動力は、個人の消費ニーズの取り込み。
　オリエンタルランド　<4661> ［終値15225円］業績伸ばし、富士急行　<9010> ［終値4460円］など前年同期比増益率拡大。
　人手不足が深刻だが、経営努力で挽回する企業も少なくなく、非製造業の健闘が目立っている。

・2019年4－6月期、逆風下でも最高益更新した主な企業
　JR東海　<9022> ［終値20975円］純利益1313億円（前年同期比増加率7％）　オリエンタルランド　<4661> ［終値15225円］229億円（8％）
　野村総研　<4307> ［終値2017円］142億円（28％）綜合警備保障（ALSOK）<2331> ［終値5260円］45億円（31％）
　サカイ引越センター　<3039> ［終値6190円］35億円（5％）ゴールドウイン　<8111> ［終値14940円］13億円（2.3倍）
　富士急行　<9010> ［終値4460円］7億円（19％）JBCCHD　<9889> ［終値1507円］6億円（21％）

・日米両政府は21日（日本時間22日）、ワシントンで貿易交渉の閣僚級協議を開く。
　最短で9月末に交渉妥結するシナリオを念頭に、牛肉や自動車など立場にへだたりのある分野で妥協点探る。
　今月下旬のフランスでの主要7カ国首脳会議（G7）に合わせて想定される首脳会議に向けて、地ならしを進める。

・大韓航空が日韓路線の大幅見直し。6路線運航休止、5路線を減便。
　韓国から日本への9月の旅行予約が前年同月比8割減となるなど、旅行者の減少が続くとの判断。
　ビジネス客への影響は限定的とみられるが、日本の地方の観光業などには影響も。