占い　ザ・ハーミット

2019年8月28日（水）

・厚生労働省27日、公的年金制度の財政検証結果公表。
　経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16％下がり、成長率の
　横ばいが続くケースでは3割弱低下する。
　60歳まで働いて65歳で年金を受注する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も。
　同様に現在の30歳は68歳4カ月、40歳なら67歳2カ月まで働いて、ようやく今の65歳と同水準をもらうことができる。

・政府は28日、軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA（旧ホワイト国）」の対象国から、韓国を除く政令施行。
　韓国への輸出は、経済産業省が疑わしいとみれば審査を求められるようになる。
　政令の施行で、日韓対立は一段と出口が見えにくくなる。

・味の素　<2802> ［終値1917.5円］サントリー食品インター　<2587> ［終値4645円］など20社以上の食品・飲料メーカーが
　相次いで卸向けの配送日を受注の翌日でなく翌々日に延ばし始めた。
　運転手不足などに備え、持続可能な物流を構築する。

・三菱ケミカルHD　<4188> ［終値712.0円］Jパワー　<9513> ［終値2366円］など16社、
　発電所などから出る二酸化炭素を回収し再利用する技術の開発で手を組む。
　地球温暖化対策とエネルギー供給の両立を図る。
　16社は近く「カーボンリサイクルファンド」と呼ぶファンドを立ち上げる。
　約1億円で立ち上げ、民間資金や銀行の雄姿を呼び込んで新たな技術開発に投資する。
　まず二酸化炭素を回収し、別の素材に変える技術に力入れる。

・米国とイランの対立が続く中、両国の首脳会談に向けた動きがにわかに活発に。
　トランプ米大統領、ロウハニ・イラン大統領とも軍事衝突は避けたい立場で、条件が整えば対話に応じる用意があると表明。
　ただイランの核合意や原油輸出で両者の隔たりは大きい。

・厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。
　厚労省は一定の年金水準確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。

・香港のデモの長期化で、現地金融市場や企業活動に深刻な影響が出ている。
　8月の新規上場は1件にとどまり、アジアを代表する国際金融センターに影を落とす。
　ホテルの宿泊料金が3分の1になる事例も、観光や小売りの落ち込みも目立つ。
　6月に始まった香港の「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする大規模デモは27日に80日目に。
　「デモによりピークのはずの7、8月は『厳冬期』に変わった」との危機感も。

・フランス・ビアリッツで開いた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で採択された宣言文書は異例の1枚紙に。
　首脳宣言は各国が詳細な事前調整を練り上げるのが通例で、数十ページに及ぶことも珍しくない。
　内容は、貿易、イラン、ウクライナ、リビア、香港の5項目に限って短く言及しただけ。

・中国外務省27日、主要7カ国（G7）首脳会議（ビアリッツ・サミット）の宣言文書が香港問題に触れたことについて、
　「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べた。
　「香港の時柄は純粋に中国の内政に属するものであり、いかなる外国の政府や組織、個人にも干渉する権利はない」と強調。

・総務省と情報通信研究機構は2020年度から、人工知能（AI）を使った同時通訳ソフトの開発始める。
　日本語、英語、中国語など15言語に対応。大阪国際博覧会（万博）が開かれる25年の実用化目指す。
　ソフトによる同時通訳は海外でも開発されていないとされ、25年に実用化すれば先行できると総務省は見ている。

・三菱UFJHD　<8306> ［終値497.2円］
　専用アプリ活用し、スマホを端末にかざすタッチ決済やポイント管理を一括でできるサービスを9月にも始める。
　将来は電子化した車の免許証やお薬手帳もアプリ内に取り込む構想で、財布に代わる狙い。
　サービス名称は「MUFGウォレット」。まずは日本初、VISAのタッチ決済できるように。

・カンボジア通信最大手スマート・アシアタ、年内にも次世代通信規格「5G」の商用サービス始める。
　中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の技術採用。
　東南アジアで経済的に後発のカンボジアが、5Gサービスの開始では域内一番乗りとなる。

・ドイツ経済が景気後退の瀬戸際に追い込まれている。
　米中貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱問題による輸出・生産の落ち込みが最大の原因だが、
　企業の景況感の悪化が製造業だけにとどまらず、堅調だったサービスや商業部門にも広がりつつある。
　ドイツ経済の落ち込みは欧州全体に悪影響を与えかねず、国内外から財政出動を求める声が強まっている。

・ジョンソン英首相は26日まで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、欧州連合（EU）離脱で妥協しない姿勢を内外にアピール。
　離脱協定案の修正が必要との持論を曲げず「合意なき離脱」になれば責任はEUにあると強弁。